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京都府の補助制度に現場が注目/現実に即して積極的申請を

2020年8月4日

　「コロナに負けない!! 支援制度のご案内」として、組合員の事業主・一人親方に案内を郵送しました。各支部でも様々な使える制度の相談活動が続いていますが、新型コロナウイルスに起因する損害と、必要経費の補助金申請などは、現実に即して積極的に活用することが重要です。

【本補助金の詳しい問い合わせは「京都府事業再出発支援補助金センター」まで】（2020年8月12日追記）

本補助金は京都府の制度です。補助金に関する詳しい内容は京都府のホームページ「京都府事業再出発支援補助金センター」または同センターの問い合わせ先：075-748-0303（平日9時から17時）にお願いします。

コロナ禍のもとで引き続き組合活動も大きく制限されていますが、仲間の困難を解決するとりくみとして本部・各支部では相談活動を行っています（要予約の場合もありますので相談の際はまずお電話ください）。
事業主層の仲間に郵送したジャンボハガキには持続化給付金・雇用調整助成金など、対象となる可能性のある制度と、建築国保料の減免制度（「国保だより」7面参照）とあわせて、前号でもお知らせした京都府の「事業再出発支援補助金」「コロナ対策緊急応援補助金」への問い合わせが多数あり、大きな注目を集めています。
京都府と京建労がやりとりを行う中で、国や日建連が示すガイドラインに明記されている熱中症対策として必要な「空調服」等の購入も対象になることが明らかになったことで大きな反響となっています。
一方、京都府の補助金担当者からはガイドラインの添付漏れが多いとの連絡が本部にありました。京都府の両補助金申請に求められている「建設ガイドライン」とは、「国土交通省」の「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」か、もしくは「（一社）日本建設業連合会」（日建連）の「建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」のいずれかです。

その他申請の注意点を次に列挙します。▼空調服の枚数は1人の従業員用として5着も申請しても支給決定されないと思われます。実際に現場で使用する合理的な着数で申請してください。▼領収書については、屋号又は申請者本人宛の領収書又は商品明細、金額が書かれているものを提出してください。クレジット決済については、本人名義のクレジットカードの場合は商品明細書で可能です。ご家族名義のクレジットカードの場合は、住民票で同居が確認でき、ご家族名義のカード決済を行った理由を記入して同封してください。
▼給与所得で申請している場合は対象になりません。但し、事業収入と給与収入を並記して申告している場合は、組合で証明を出すことで対象としますとのことです。こうした場合は、本部で証明を出します（府担当者と調整済み）ので本部に相談ください。事業実態の確認は、申告書以外の台帳を含む経理関係資料等で営業実態がわかる資料でも可となっていますが、給与申告している方が、申告書以外の資料で申請する場合は注意が必要になります。京都府の補助金をはじめ持続化給付金などは、すべて2020年の確定申告が必要となります。すべてにおいて現実に即した申請をお願いします。

マスク仕事「雨が降ったほど」全身汗だく/コロナ禍現場の熱中症対策に

左京・森さん（写真上）
現場用の「スポットクーラー」を購入して、事業再出発支援補助金を申請していた森さん。この度、同補助金が支給されました。森さんは「マスクして仕事しているとすぐに全身が汗だくになります。『タオルがしぼれるほど』なんて、それどころではない。雨が降ったのかと思うほどに床が濡れるくらいです」と話します。この日は左京支部にて、息子さんにもサポートしてもらい持続化給付金も申請しました。