経営・スキルアップ

労災保険とは

仕事中の落下や転倒など、明確な労働災害はもちろん、労災と認定されにくい長年の仕事による「腰痛」、過去にアスベストを扱った仕事が原因の「肺がん」や「じん肺」などの 職業病、また「 手間請け」など労働者性の判断が難しい事案でも数多くの認定をかちとっています。京建労は、事務代行だけでなく、労災認定をかちとるために全面的にサポートします。
加入手続きは、必要書類・印鑑・保険料・手数料を持って支部事務所へ申し込んでください。

※ 労災保険各早見表の保険料額は2015年4月〜の金額です。

労災保険のすぐれた給付内容

  • 治療費は全額支給されます
  • 休業したら賃金のおよそ8割が給付されます
  • 障害が残れば等級に応じて年金か一時金が給付されます
  • 死亡のときは遺族に年金などが支給されます

労働者を使用する時は必ず

職人を一日でも雇うと強制加入 強制適用事業

もし、未加入で職人がケガをした場合、事業主が労災補償の肩代わりをしなければなりません。また、国による職権適用の動きも強まっています。

ケガをしたら元請に責任が 元請責任制度

常用の職人はもちろん、下請や孫請の名前どころか顔も知らない職人がケガをしても、元請が責任をとらなければなりません。

仕事中のケガは事業主が補償 無過失損害賠償責任制度

仕事中のケガであれば、たとえ労働者のミスや過失によるものであっても、事業主は補償をしなければなりません。

労働者(職人)の補償は事業所労災(一括有期事業・継続事業 )

「知らなかった」ではすまされない!

もし、加入せず、労働者がケガをした場合、罰則として、給付費用の40~100%が事業主から徴収されます。

年度保険料早見表(建築事業)
請負額 保険料 手数料 合計額
100万円 2,185円 6,000円 8,185円
300万円 6,555円 12,000円 18,555円
1,000万円 21,850円 24,000円 45,850円
3,000万円 65,550円 36,000円 101,550円
5,000万円 109,250円 36,000円 145,250円
1億円 218,500円 36,000円 254,500円

※ 建設業の労災補償は元請責任です。従って、上記の請負額は元請工事の額のみ算入します。また、元請工事で発生した災害のみが補償対象となります。

事業主の補償は特別加入労災

※ 特別加入労災に加入するには、事業所労災に加入する必要があります。
加入1人につき、2,000円が事務手数料(年間)として加算されます。

特別加入(第1種)労災保険料早見表(建築事業)
希望日額 保険料(年額) 補償内容
治療費 休業補償(30日休んで)
4,000円 13,870円 入院、治療、手術、コルセット等、一切無料 96,000円
5,000円 17,337円 120,000円
8,000円 27,740円 192,000円
10,000円 34,675円 240,000円
14,000円 48,545円 336,000円
18,000円 62,415円 432,000円
22,000円 76,285円 528,000円
25,000円 86,687円 600,000円

※希望する日額は4,000円~ 25,000円まで15種類です。

職人のいない一人親方は一人親方労災( 第2種特別加入)

加入できるのは、①京建労に加入している人、②人を使わず、人にも使われず仕事をしている人、③もし職人を使っても、年間100日以内と見込まれる人、④家族だけで、仕事をしている人です。

一人親方労災保険料早見表
希望日額 保険料(年額) 補償内容
治療費 休業補償(30日休んで)
3,500円 22,986円 入院、治療、手術、コルセット等、一切無料 84,000円
5,000円 32,850円 120,000円
8,000円 52,560円 192,000円
10,000円 65,700円 240,000円
14,000円 91,980円 336,000円
18,000円 118,260円 432,000円
22,000円 144,540円 528,000円
25,000円 164,250円 600,000円

※年3回払いの方法もあります。
一人親方労災事務手数料は3,000円(年間)です。
他に障害補償、遺族補償、葬祭料などの補償があります。
希望する日額は3,500円~25,000円まで16種類です。

雇用保険

雇用保険の手続きもOK

労働者を一人でも雇う事業所は、雇用保険の加入が義務付けられており、労働者が失業した際の失業給付等、必要な手当が受けられます。加入や年度更新、雇入れ・離職時の手続きなど、面倒な事務手続きは、すべて京建労へ。さらに雇用保険には、営業に役立つ様々な助成金制度があります(下欄)。制度の活用を希望される方はぜひ一度、京建労にご相談ください。

雇用保険とは

  1. 労働者が失業したときに失業給付を支給して生活の安定を図り、再就職の促進に必要な援助が行われます。雇用関係の改善と失業の予防や、労働者の能力の開発向上及び、労働者の福祉の増進を図ることを目的としてつくられた制度です。
  2. 法律では、労働者を一人でも雇用(週20時間以上、31日以上雇用見込)している事業所は、業種と規模の大小を問わず、労働者が希望するか否にかかわらず、強制加入となります。

事業主のメリット

他にも多数の助成金・給付金制度があります。くわしくはお問い合せください。

建設労働者確保育成助成金

会社負担かつ出勤扱いで、建設労働者に登録教習機関等で行う技能実習を受講させた場合、例えば受講料の75%の経費助成、また1人あたり日額7,600円の賃金助成が受けられます。
(※経費助成・賃金助成は、会社の雇用人数や生産性用件により助成額が変動します)。建設労働者確保育成助成金の活用は本部・各支部で相談に乗っています!

キャリアアップ助成金

有期雇用→正規雇用で1人あたり最高72万円の助成。その他有期雇用の処遇改善、法定外健康診断実施、短時間正社員制度、パート労働時間延長などでも一定要件を満たせば、助成金が支給されます。

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