建設職人にとって一番頭をいためるのが「税金」のことではないでしょうか。京建労では、青色、白色申告者を対象に勉強会や申告相談会を京都府内の20支部で定期的に開いています。年間1000 万円を超えた方は消費税申告が必要です。初めて消費税の申告をされる方にも親切に相談に応じます。

税金は自分で計算し、納税するという「申告納税制度」が基本です。京建労は、自分で記帳し自主申告ができるように援助をしています。自分で計算することで「自らの経営の数字をつかむ力」が身につきます。申告はみんなで集団申告をしています。

京建労は、税務署交渉や事後調査対策などを通して、不当な税務調査から仲間の利益を全力で守っています。不当・不法な税務調査を受けることのないように、下記の十か条を覚えておきましょう。

一. 申告納税が原則

自主申告は納税者の基本的な権利です

二. 身分を確認する

税務署員の身分証明書（写真付）・質問検査証を必ず確認しよう

三. 調査理由を聞く

調査に来たときは「なぜ調査を受けるのか」理由をたしかめよう

四. 突然の調査は断る

突然の訪問、都合の悪いときの調査は断り、すぐに組合に連絡・相談しよう

五. 意思表示はキッパリと

勝手に自宅や作業場、事務所に入ろうとしたら、きっぱり断ろう

六. 立会いは権利

立会いは納税者の権利。堂々と主張しよう

七. 調査の範囲は限定させて

調査はその目的の範囲内に限定させよう

八. 余計なことは言わない

調査のとき、余計なことは言わない、見せない、やらせない

九. 反面調査には抗議

納税者の承諾なしに、取引先や銀行などの調査はさせない

十. ハンコはよく考えてから

印鑑は命。納得するまでハンコは押さない

▶2016年分確定申告から、税務署は申告書へのマイナンバー記載を求めています。また、労働者を雇用する事業所には、厳格な管理のもと労働者やその扶養家族のマイナンバー収集が求められ、これに対応しようとする事業所からは「安全管理の労力やコストが大変」と悲鳴が上がっています。
▶マイナンバーで国は「国民の利便性」ばかり強調します。しかし、事業所の過重負担や情報漏えいのリスク、さらには、これまでバラバラだった税務や社会保険の情報が一元管理されることで、いっそうの徴税強化や社会保障給付の削減につながるおそれもあると私たちは考えます。
▶マイナンバーを収集できなかった場合や行政官庁への提出書類に記載しなくても、罰則規定は無く、国税庁も組合との交渉の場で、（確定申告書にマイナンバー記載が無くても）「受理する」「罰則や不利益は無い」と回答しています。