

建設職人にとって一番頭をいためるのが「税金」のことではないでしょうか。京建労では、青色、白色申告者を対象に勉強会や申告相談会を京都府内の20支部で定期的に開いています。年間1000 万円を超えた方は消費税申告が必要です。初めて消費税の申告をされる方にも親切に相談に応じます。
税金は自分で計算し、納税するという「申告納税制度」が基本です。京建労は、自分で記帳し自主申告ができるように援助をしています。自分で計算することで「自らの経営の数字をつかむ力」が身につきます。申告はみんなで集団申告をしています。
京建労は、税務署交渉や事後調査対策などを通して、不当な税務調査から仲間の利益を全力で守っています。不当・不法な税務調査を受けることのないように、下記の十か条を覚えておきましょう。
法人事業所の経理や、決算・申告から、経営分析や経費節減にいたるまで法人経営の全面的なサポートを行います。新たに法人設立をお考えの事業主の方にも親切ていねいに相談に応じます。
納税者の大切な権利です。これだけは必ず覚えてください。
▶2016年分確定申告から、税務署は申告書へのマイナンバー記載を求めています。また、労働者を雇用する事業所には、厳格な管理のもと労働者やその扶養家族のマイナンバー収集が求められ、これに対応しようとする事業所からは「安全管理の労力やコストが大変」と悲鳴が上がっています。
▶マイナンバーで国は「国民の利便性」ばかり強調します。しかし、事業所の過重負担や情報漏えいのリスク、さらには、これまでバラバラだった税務や社会保険の情報が一元管理されることで、いっそうの徴税強化や社会保障給付の削減につながるおそれもあると私たちは考えます。
▶マイナンバーを収集できなかった場合や行政官庁への提出書類に記載しなくても、罰則規定は無く、国税庁も組合との交渉の場で、(確定申告書にマイナンバー記載が無くても)「受理する」「罰則や不利益は無い」と回答しています。
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