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「建設業の許可」の新規・更新

建設業法により、一件1,500万円以上の請負工事または、延べ面積が150平方メートル以上の木造住宅工事を営む場合(建築一式工事以外は500万円以上)は、「建設業の許可」を取らないと無許可営業で罰せられます。

許可基準のおもな要件

  1. 5年以上の自営期間があるか、経営者に次ぐ地位(番頭など)が7年以上あること。
  2. 施工管理技士・建築士・技能士などの資格があるか、10年以上の実務経験があること。
  3. 500万円以上の残高証明か財産的基礎があるか、資金調達能力(融資証明など)を示せること。

取得費用

京都府の証紙代 新規は9万円、更新は5万円、業種追加は5万円。
特別組合費(上記の証紙代以外に)が別途必要です。

その他

各種資格取得

電気工事業者登録、建築士事務所登録、職業訓練指導員免許、電気工事士、その他免許や資格を必要とされるものは、ご相談ください。

職業訓練校(昼間) 建築大工科、修了2年間(京都府)

毎週水曜日 朝9時〜夕5時15分
入学金 1万円 授業料 年額10万円(教科書・教材・給食代含む)

技能士「建築大工」受検準備講座

11月~1月に開講。9月~10月に京都府への受検申込手続きと共に、受付を行います。
受講料は一級5.5 万円、二級4.5万円(いずれもテキスト代・材料代・模擬試験代含む)。
1月末に実施される「実技検定日」に向けて、約10日間60時間程度の短期集中講座で、京都府の検定委員を講師に、現寸図や実技課題を反復練習し、合格に備えます。

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