アスベスト

アスベスト被害者救済へ政治的解決を

多くの建設職人が「被害者予備軍」

不燃・耐火性に優れ、安易に加工できたことから「奇跡の鉱物」とよばれ、建材として使用されたアスベスト。しかしながらアスベストを含んだ粉じんを吸入・暴露したことから肺がんや中皮腫などの健康被害が続発し、2006年に原則使用禁止となりました。その被害者の多くを占めるのがわれわれ建設従事者です。
史上最大の公害ともいわれるアスベスト被害拡大の最大の責任は、石綿の危険性を知りつつ製造・販売を続け、利益を上げてきた建材製造企業と、企業の利益優先で労働者の健康を守るための規制を行わなかった国にあります。

関西建設アスベスト京都訴訟 原告と支援した仲間たちの足跡(抜粋)

  • 2010年10月
    被害者・家族の会「タンポポの会」結成
  • 2011年3月
    原告団結団式。寺前さんが団長に
  • 2011年6月
    11人の原告が京都地裁に提訴
  • 2011年12月
    第2次提訴原告訴状提出。原告は14人に
  • 2012年7月
    第3次提訴原告訴状提出。原告は20人に
  • 2013年5月
    第4次提訴原告訴状提出。原告は25人に
  • 2013年5月
    京建労含む4団体がよびかけ、「アスベスト被害の根絶をめざす京都の会」が結成
  • 2014年5月
    第5次提訴原告訴状提出。原告は27人に
  • 2014年6月
    公正判決を求める署名運動がスタート。府内18ヵ所で325人が街頭で署名よびかけ
  • 2014年12月
    総決起集会でDVD「命の叫び」初上映
  • 2015年6月
    闘争4年、京都訴訟が結審
  • 2015年9月
    原告団総会で6人の共同代表を選出
  • 2015年10月
    原告団、弁護団、支援者が56万6318筆の公正判決署名を京都地裁に提出
  • 2015年12月
    京都府議会で「被害者救済と早期解決を求める意見書」が全会一致で採択される
  • 2016年1月
    京都地裁で国とメーカー9社を断罪する画期的勝利判決。メーカー断罪は全国初
  • 2016年9月
    2陣訴訟に向けた原告の結団式を開催
  • 2016年11月
    大阪高裁で1陣控訴審がスタート
  • 2017年1月
    京都地裁で2陣となる19人の原告が提訴
  • 2018年2月
    1陣控訴審が結審
  • 2018年8月
    大阪高裁で「全員救済」を認める全面勝利判決

大阪高裁全面勝利

アスベストの有害性を知りながら使用を義務付けた国と、流通させ続けた建材メーカーを相手どり、2011年6月、アスベスト被害を発症した京建労組合員や遺族が賠償と謝罪を求めて京都地裁に提訴しました。
追加提訴を経て27人の原告団となり、2016年1月、5年7ヵ月の審理を経て判決を迎えました。判決では全国ではじめて、国と建材メーカー両方の責任を認める画期的な勝利となりました。
2018年8月、その1陣訴訟の控訴審で大阪高等裁判所は、建設アスベスト訴訟で史上初めてとなる全員救済の全面勝利判決を言い渡しました。
国や企業の責任を認めただけではなく、今までの判決では「安衛法の範囲外」として救済されなかった一人親方も、「労働者と同様に利益を享受する権利がある」と救済の対象としました。
この全面勝利はまさに原告団と弁護団、そして支援者が一体となって勝ちとった判決でした。

犠牲者は拡大の一途一日も早い全面解決を

この訴訟の目的は、原告本人の救済にとどまりません。原告の救済を通じて、今後も拡大する被害の全面救済のための制度、「被害者補償基金制度」を国と建材企業の責任で作らせることです。画期的な京都地裁判決をはじめ、国の責任が10度連続で断罪されていることから、早期救済を求める声が全国に広がっています。京建労の運動で、京都府議会をはじめ、全ての市町村議会で意見書が採択されました。全国でも初めてとなるこの運動到達の陰には、政治信条を超えて「アスベスト被害を無くしたい、被害者を救済したい」と心から願う仲間たちの活躍があります。
私たちの要求に賛同する国会議員は与野党で400人を超えています。判決をテコに政治解決をはかる段階に来ています。「裁判によらず補償を」…国は10度も責任が明確にされたことを真摯に受け止め、一日も早く被害者全員を救済する基金制度を創設すべきです。全面解決へ、引き続き運動を強めましょう。

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