不燃・耐火性に優れ、安易に加工できたことから「奇跡の鉱物」とよばれ、建材として使用されたアスベスト。しかしながらアスベストを含んだ粉じんを吸入・暴露したことから肺がんや中皮腫などの健康被害が続発し、2006年に原則使用禁止となりました。その被害者の多くを占めるのがわれわれ建設従事者です。
史上最大の公害ともいわれるアスベスト被害拡大の最大の責任は、石綿の危険性を知りつつ製造・販売を続け、利益を上げてきた建材製造企業と、企業の利益優先で労働者の健康を守るための規制を行わなかった国にあります。

アスベストの有害性を知りながら使用を義務付けた国と、流通させ続けた建材メーカーを相手どり､2011年6月に京都地裁で被害者や遺族が賠償と謝罪を求めて提訴しました。
11人で始まった1陣訴訟は2016年1月､5年7ヵ月の審議を経て判決を迎えました。判決では全国でははじめて、国とともに一部の建材メーカーの責任を認める画期的な事例となりました。
判決を迎えるまでに寺前第一陣団長はじめ多くの仲間が志半ばで他界し、遺族がその遺志を継ぎ本人原告とともに法廷で無念を訴えました。
原告団の固い決意とともに、弁護団の緻密な立証、原告を支えに支えた仲間の奮闘が導いた勝利判決でした。
しかしながら判決で一人親方への補償など原告の主張が全て認められたわけではなく、原告・被告とも判決を不服とし、大阪高裁に控訴。現在大阪高裁で控訴審が審議中です。同訴訟は2018年2月に結審し、秋にも判決を迎えます。

提訴から6年半。立ち上がった1陣･2陣合わせ41人の原告のうち、生存原告は15人となり早期の解決が望まれています。(2018年3月時点)
この訴訟の目的は、原告本人の救済にとどまりません。原告の救済を通じて、今後も拡大する被害の全面救済のための制度、「被害者補償基金制度」を国と建材企業の責任で作らせることです。画期的な京都地裁判決をはじめ、国の責任が8度連続で断罪されていることから、早期救済を求める声が全国に広がっています。京建労の運動で、すでに京都府会・京都市会をはじめ、府内23の地方議会(2018年5月時点)で、建設アスベスト被害の早期解決を国に求める意見書が採択されています。私たちの要求に賛同する国会議員は与野党で200人を超えています。判決をテコに政治解決をはかる段階に来ています。「裁判によらず補償を」…国は8度も責任が明確にされたことを真摯に受け止め、一日も早く被害者全員を救済する基金制度を創設すべきです。全面解決へ、引き続き運動を強めましょう。