不燃・耐火性に優れ、安易に加工できたことから「奇跡の鉱物」とよばれ、建材として使用されたアスベスト。しかしながらアスベストを含んだ粉じんを吸入・暴露したことから肺がんや中皮腫などの健康被害が続発し、2006年に原則使用禁止となりました。その被害者の多くを占めるのがわれわれ建設従事者です。
史上最大の公害ともいわれるアスベスト被害拡大の最大の責任は、石綿の危険性を知りつつ製造・販売を続け、利益を上げてきた建材製造企業と、企業の利益優先で労働者の健康を守るための規制を行わなかった国にあります。

２０１１年６月、京都地裁に11人の建設従事者と遺族が、国と建材メーカーを相手どり、謝罪と賠償を求める訴訟をおこしました。
追加提訴を経て27人の原告団となり、２０１６年１月、京都地裁判決では全国ではじめて国と建材メーカー両方の責任を認める画期的な勝利となりました。
２０１８年８月、同訴訟の控訴審で大阪高裁は、全国の建設アスベスト訴訟ではじめて一人親方を含む「全員救済」の全面勝利判決を言い渡しました。
敗訴した国と企業は、無情にも最高裁に上告しましたが、2021年１月、最高裁が上告を退け、国と建材メーカー８社の責任がついに確定しました。京都では１陣被災者25人中24人への責任が確定する中、同年5月には残る一人（屋外従事者）に関しての判決が出され、「屋外従事者は責任の範囲外」とする極めて不当な判決が出されました。
現在は屋外従事者も含めた救済を求めて、「救済基金の設立」をめざしさらなるたたかいを展開しています。

この訴訟の目的は、原告本人の救済にとどまりません。原告の救済を通じて、今後も拡大する被害の全面救済のための制度、「被害者補償基金制度」を国と建材企業の責任で作らせることです。画期的な京都地裁判決をはじめ、国の責任が10度連続で断罪されていることから、早期救済を求める声が全国に広がっています。京建労の運動で、京都府議会をはじめ、全ての市町村議会で意見書が採択されました。全国でも初めてとなるこの運動到達の陰には、政治信条を超えて「アスベスト被害を無くしたい、被害者を救済したい」と心から願う仲間たちの活躍があります。
私たちの要求に賛同する国会議員は与野党で400人を超えています。判決をテコに政治解決をはかる段階に来ています。「裁判によらず補償を」…国は10度も責任が明確にされたことを真摯に受け止め、一日も早く被害者全員を救済する基金制度を創設すべきと主張しています。