第46回住宅デー 6月11日(日)
第46回住宅デー 6月11日(日)

アスベスト

アスベスト被害者救済へ政治的解決を

多くの建設職人が「被害者予備軍」

不燃・耐火性に優れ、安易に加工できたことから「奇跡の鉱物」とよばれ、建材として使用されたアスベスト。しかしながらアスベストを含んだ粉じんを吸入・暴露したことから肺がんや中皮腫などの健康被害が続発し、2006年に原則使用禁止となりました。その被害者の多くを占めるのがわれわれ建設従事者です。
史上最大の公害ともいわれるアスベスト被害拡大の最大の責任は、石綿の危険性を知りつつ製造・販売を続け、利益を上げてきた建材製造企業と、企業の利益優先で労働者の健康を守るための規制を行わなかった国にあります。

関西建設アスベスト京都訴訟 原告と支援した仲間たちの足跡(抜粋)

  • 2010年10月
    被害者・家族の会「タンポポの会」結成
  • 2011年3月
    原告団結団式。寺前さんが団長に
  • 2011年6月
    11人の原告が京都地裁に提訴
  • 2011年12月
    第2次提訴原告訴状提出。原告は14人に
  • 2012年7月
    第3次提訴原告訴状提出。原告は20人に
  • 2013年5月
    第4次提訴原告訴状提出。原告は25人に
  • 2013年5月
    京建労含む4団体がよびかけ、「アスベスト被害の根絶をめざす京都の会」が結成
  • 2014年5月
    第5次提訴原告訴状提出。原告は27人に
  • 2014年6月
    公正判決を求める署名運動がスタート。府内18ヵ所で325人が街頭で署名よびかけ
  • 2014年12月
    総決起集会でDVD「命の叫び」初上映
  • 2015年6月
    闘争4年、京都訴訟が結審
  • 2015年9月
    原告団総会で6人の共同代表を選出
  • 2015年10月
    原告団、弁護団、支援者が56万6318筆の公正判決署名を京都地裁に提出
  • 2015年12月
    京都府議会で「被害者救済と早期解決を求める意見書」が全会一致で採択される
  • 2016年1月
    京都地裁で国とメーカー9社を断罪する画期的勝利判決。メーカー断罪は全国初
  • 2016年9月
    2陣訴訟に向けた原告の結団式を開催
  • 2016年11月
    大阪高裁で1陣控訴審がスタート
  • 2017年1月
    京都地裁で2陣となる19人の原告が提訴
  • 2018年2月
    1陣控訴審が結審
  • 2018年8月
    大阪高裁で「全員救済」を認める全面勝利判決
  • 2018年9月
    国側が最高裁に上告
  • 2021年1月
    最高裁が国と企業の上告を棄却し、双方の責任確定
  • 2021年3月
    全員救済での上告審勝利に向けて決起集会
  • 2021年3月
    最高裁、京都1陣の最終弁論
  • 2021年5月
    最高裁で東京、神奈川、京都、大阪各1陣で判決
  • 2021年5月
    菅首相が国の責任を認め原告に直接謝罪
  • 2022年6月
    京都3陣が建材メーカーを一斉提訴
  • 2022年10月
    京都2陣が結審。全員が国と和解
  • 2023年3月
    京都2陣で判決。メーカーの責任を認める勝利判決

国と建材メーカーの責任確定「全員救済」の完全勝利を

2011年6月、京都地裁に11人の建設従事者と遺族が、国と建材メーカーを相手どり、謝罪と賠償を求める訴訟をおこしました。
追加提訴を経て27人の原告団となり、2016年1月、京都地裁判決では全国ではじめて国と建材メーカー両方の責任を認める画期的な勝利となりました。
2018年8月、同訴訟の控訴審で大阪高裁は、全国の建設アスベスト訴訟ではじめて一人親方を含む「全員救済」の全面勝利判決を言い渡しました。
敗訴した国と企業は、無情にも最高裁に上告しましたが、2021年5月17日、最高裁判所は、東京と神奈川、京都、大阪の4つの訴訟に対して国と建材メーカーの責任を認める判決を下しました。
最高裁判決の翌日、原告団は菅義偉首相(当時)から直接謝罪を受け、田村厚生労働大臣(当時)と和解金などの基本合意書に調印。長いたたかいに勝利しました。しかし、京都では1陣被災者25人中24人への責任が確定する中、「屋外従事者」に関しては救済が認められませんでした。


犠牲者は拡大の一途一日も早い全面解決を

この訴訟の目的は、原告本人の救済にとどまらず、今後も拡大する被害の全面救済のための制度、「被害者補償基金制度」を国と建材企業の責任で創らせることです。最高裁判決を受け、2021年6月には石綿基金法が成立。裁判を起こしていない被害者、これから明らかになる被害者に対しても補償する枠組みができました。
ここに至るまでに10年以上の歳月を費やし、多くの被害者が道半ばで亡くなりました。司法判断で幾度となくその責任が断罪されてきたにもかかわらず、いたずらに解決を先延ばし、裁判を長引かせてきた国と建材メーカーの責任は重大です。
京都2陣訴訟も国との関係では原告全員の和解が成立しましたが、建材メーカーはいまだに解決に背を向けています。
その責任を改めて問うため、2022年6月に建設アスベスト京都3陣訴訟を提訴しています。2023年3月、2陣訴訟の地裁判決で建材メーカーは断罪されましたが、全面救済に向けては課題が残されています。
アスベスト被害根絶へ、引き続き運動を強めましょう。

【厚生労働大臣から原告への謝罪文】(全文)

建設業に従事していた元労働者などの皆様が、石綿によって健康被害を被ったのは、国が規制権限を適切に行使しなかったからであるとして、損害賠償を請求している京都1陣建設アスベスト訴訟について、去る1月28日、最高裁は、国の上告受理申し立てを受理しないとの決定をしました。
これにより本訴訟については、国に責任があると認めた大阪高裁判決が確定しました。大変重く受け止めるとともに、国に責任があると認められた原告の皆様方に対して責任を感じ、深くお詫び申し上げます。
また、様々なご負担を抱えながら、日々の生活を送り、訴訟にも対応されてきたご苦労は、いかばかりかとお察し申し上げます。原告の皆様方には、重ねて、心からお詫び申し上げ、謝罪の気持ちをお伝えさせていただければと存じます。
厚生労働大臣 田村憲久

ページトップへ戻る

特集

  • 京建労住宅デー
  • 若者に魅力ある建設産業に