賃金下限条項付き公契約条例を/京都府・京都市へ請願行動で訴え
2023年11月20日
10月30日、「2023秋の府市民総行動」が京都府庁前と京都市役所前で行われました。労働組合や市民団体の仲間などが参加し、「いのちとくらし、雇用と営業を守れ」と個人請願行動や、担当部署との交渉を行いました。京建労からは京都市内支部と本部から31人が参加。午後からの京都市への個人請願行動やデモ行進を中心とした行動に参加しました。
京都市への交渉を前に市役所前の広場で集会が行われ、主催者を代表して京都総評の梶川憲議長があいさつを行いました。
梶川議長は「行財政改革をもとにあらゆるものの削減が門川市長のもとで行われた。保健所の統廃合や民間保育園の補助金カット、敬老乗車証の値上げなど福祉を切り捨て、市民負担をどんどんふやした。揚げ句の果てには財政破綻危機と、市民の我慢も限界に達した。コロナ禍に物価高騰など今ほど京都市の役割が求められているのにほぼ無策。今こそ市民が声をあげるときです」と参加者によびかけました。
建設の分野からは酒井副委員長がマイクを持ち、「インボイス制度導入で負担増のしわ寄せが現場従事者におこり、多くの仲間が困り果てている」と現状を告発。賃上げの課題についても「賃金下限条項付きの公契約条例制定で労働者の大幅賃上げ実現が焦眉の課題だ」と話しました。
集会後はデモ行進で道行く市民にも訴えを行いました。その後、京都市役所内の会議室で個人請願行動を行い、行動を終えました。
【建築ニュース1236号（2023年12月1日付）】
