諸課題で大きな転換点/皆様のお力添えをお願いします
2018年1月3日
明けましておめでとうございます。
2018年は私たちの運動の諸課題についての大きな転換点であります。
2月9日には、関西建設アスベスト京都訴訟1陣が大阪高裁での控訴審が結審して、秋には判決日を迎えます。2017年10月27日には東京高裁で、神奈川1陣が地裁での敗訴から逆転勝訴となる、国と4企業を断罪する判決が出されました。
3月には東京ルートの高裁判決もあり、京都1陣の判決日まで、公正判決を求める署名および早期解決を求める自治体要請・議員要請にも、出足速く旺盛にとりくまなくてはなりません。
仲間の皆様方の、いっそうのお力添えを心よりお願いいたします。
さてこの5年間、若者の建設業界への入職促進を願って、設計労務単価が平均34・5％（京都）引き上げられ、あわせて遅れていた建設業界の社会保障完備が義務付けられました。
大手ゼネコンが加盟する日建連では、この動きを公共現場から民間工事へと広げ、週休2日制も導入して、若者の入職・人材の定着に本格的に着手をはじめています。
くわえて、4月からは建築職人の業務履歴や各種資格をカードに登録し、賃金の査定・上昇にもつながる「建設キャリアアップシステム」が試験運用され、2019年4月からの本格運用に備えられます。
「全リ協」（全建総連リフォーム協議会）の本格的な稼働も含めて、運動・学習活動の構築が急がれます。それらを支えるためには、地域経済の再構築が不可欠です。
4月に実施される京都府知事選挙では、ここ京都から政治経済を国民の手にとりもどす確かな潮流を、仲間と家族の皆様方と、府民の力をあわせて勝ちとりましょう。
執行委員長 吉岡徹
【建築ニュース1115号（2018年1月1日・15日付）】
