自治体に住民の要求届け/19秋の府市民総行動
2019年11月18日
10月31日、京都市役所と京都府庁にて「いのちと暮らし、雇用と営業を守る 19秋の府市民総行動」が行われました。同実行委員会が主催し、京都総評や京商連、日本共産党など各種団体が参加。京都市役所では60項目の要求について、代表団と行政担当者による懇談と要請が行われました。なお京建労からは本部の廣川常執が参加しました。
2020年2月に控えた京都市長選挙を前に、現市長は実績として「京プラン」を軸にした施策をあげていますが、その性質は市民のくらしを犠牲にする行政リストラで、代表団からは厳しい追及が行われました。
その後、京都市役所を取り囲むようにデモ行進が行われ、「京都市は全員制の中学校給食を実現せよ」
や「待機児童をなくせ」「労働者賃金を引き上げよ」などシュプレヒコールをあげていました。
続いて場所を京都府庁に移動し、京都府に対する個人請願行動を行いました。代表して請願書を読みあげた京都総評議長の梶川さんは「府民のくらしは厳しくなるばかり。府民救済の政策の実現を」と請願項目を強調しました。
参加者たちは「公契約条例の実現を」など請願書を手渡す際にひと言を添えて提出していました。
【建築ニュース1155号（2019年12月1日付）】
