機関紙の議論は基礎認識ふまえて/学習で教宣活動意思統一
2023年8月3日
コロナ禍で奪われたさまざまな活動機会と学びの機会。京建労では「激動の情勢こそ学習・教宣活動を強めよう」の方針実践の一つとして機関紙の作成・発行・配布活動の学習を強化しています。
7月3日・4日で開かれた全建総連機関紙大学に8人の書記局が参加したあとも、7月20日に書記局の新人研修の一つとして「教宣活動」、7月21日には本部と北部の会場をオンラインでつないでの「京建労教宣学校」、7月22日には「主婦の会機関紙学校」（本部主婦の会）と、3日連続で「機関紙について」を中心とした学習機会を持ちました。
この、7月後半に行った3日連続の学習では、そのいずれでも「機関紙とは」「京建労の機関紙にかかわる指針・考え方」（後に紹介）について基礎的な学習と意思統一を共通して行いました。
また、それぞれの学習機会で講師を務めた川西常執は、「機関紙がペーパーレス化に逆行していないか。メールやＳＮＳ配信で良いのではないか」という、よく聞かれる意見に対して、「あまねく仲間に等しく届けることのできる最速・最良・最安な手段が機関紙で、メール・ＳＮＳなどは資本によるサービス。利用する意思表示をして使用できる媒体です。特に京建労では地域別個人加盟組織の仲間のつながりを作る活動サイクルとして発展・継承してきたもので、機関紙の必要性を議論する際にはその基礎認識から考えることが極めて重要」と解説しました。
京建労の機関紙にかかわる指針・考え方（以下すべて「機関紙は」ではじまる）
1．組合の顔。誰が見てもその組織の活動がわかる
2．組合と組合員を結ぶ絆。執行部の姿勢を示すことで仲間は安心を得る。配達活動は組織の動脈・神経系の役割もある
3．集団の組織者。運動方針を示したたかいの成果を還元する
4．集団の教育者。全組合員を対象とする学習資料として活用可能
5．組合員に等しく、同時かつ多数に同質の情報を提供できる
6．組織と運動の記録者。歴史を学ぶのもまた機関紙から
7．交流の場。仲間に学び、悩みを共有することもできる
【建築ニュース1230号（2023年8月15日・9月1日付）】
