いらかの波 No.1245
2024年5月9日
自民党の政治資金パーティー裏金事件をめぐって、議員側に還流された販売ノルマ超過分は、課税対象で脱税にあたるとの追及が国会で続いていた。国民から脱税容疑での立件を求める声があがるものの、東京地検特捜部は非課税の政治資金だと判断してしまう▼衆参両院の政治倫理審査会でも、関係議員の全員が「関与していない」「知らなかった」などの弁明に終始。還流を受けた資金は政治活動に充当したとしながら詳しい使い道は語らず、自らの正当性を主張するばかり▼安倍元首相は党内の基盤を強固にするために、自分の派閥の規模を膨張させ、最終的には所属議員が100人規模となったが、裏金事件で派閥は解散した。国民から負託を受けている国会議員が、派閥内の人事や金で選挙に有利になるために活動していたとすれば、残念極まりない。「結託して口裏を合わせれば逃げ切れる」と思っているならば、政治家というよりも人間としての誇りがないのかと疑うばかりだ▼裏金議員たちは自民党を離党し辞職すべきだ。再選をめざすならば比例区ではなく小選挙区に立候補して、有権者に自らの名前を書いてもらうべきである。それこそが民主主義の基本ではないだろうか。（清）
【建築ニュース1245号（2024年5月15日付）】
