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能登半島に調査隊派遣/支援の必要性新たなフェーズに

2024年5月9日

　京建労では継続的な能登半島地震の被災地支援を行うため、カンパや応急仮設木造住宅建設の労働者供給などの活動を行ってきました。発生から4ヵ月を目前とした4月21日と22日には、現地での具体的な支援活動として何ができるのかを調査するため視察隊を派遣しました。2日間で得られた情報をもとに、被災地の現状と課題をレポートします。（文責・川西熟）

被災地に向かったのは京建労能登半島地震支援本部の奥野書記次長と松原書記次長、川西常執と石川県かほく市出身で現地案内役をつとめた酒井副委員長の4人。まずはじめに一行が向かったのが羽咋市にあるこの間労働組合や民主団体が復興支援活動の発着点としている「能登半島地震被災者共同支援センター」です。
被災地の現状についてセンター担当者の佐藤さんは「いま被災地は仮設住宅がどんどん立っている現状です。地震による住居倒壊と、金沢など距離のある場所への2次避難が重なった状況ですので、片付けのボランティアは難航しています。その中において仮設住宅の入居が始まると、疎外感や孤立感のケア、生活の質の向上などボランティアの必要性も新たなフェーズに入ってくると予想されます」と支援活動の必要性を強調しました。
続けて「能登半島地震特有の課題では、石川県も含めて自治体がボランティア活動の自制を求めていることです。交通手段や断水、宿泊施設の問題で混乱を招くという理由です。確かに事実ではありますが反面、被災者支援を必要としている。そのジレンマが被災地にはあります」と実態を語ってくれました。
その後、同センターに支援物資を託し、被災地の現状やボランティアセンターや仮設住宅建設現場などの視察を行いました。
車での移動の生命線となる「のと里山海道」は志賀町の徳田大津IC以北は北行き通行のみで、修繕されてはいるものの崩落や液状化の影響で非常に悪路な状態でした。被災地のある奥能登地方の一般道も同様で、液状化や倒壊家屋による道路封鎖がいたるところにあり、通行はできるものの車両や体への負担も気になるほどでした。
穴水町ではボランティアセンター担当者や被災者と対話。支援の形やライフラインについて情報収集し、能登町では集落をのみ込んだ津波浸水被害も目の当たりにしました。
珠洲市に入ると街道沿いや市街地にもプレハブの仮設住宅の建設がすすんでいて、入居がはじまっている箇所もありました。
　輪島市では京建労の仲間が建設にかかわる応急仮設木造住宅現場を視察。工程の説明などを主幹事工務店から受けました。
　輪島朝市火災現場では、発生当時そのままの焼けただれた街並みにあって、真新しい花がいたるところにたむけてあり、どれほどの被害だったのかをはかり知ることができました。
京建労では今回の調査を礎に現地での具体的な支援活動のあり方を議論していきます。