建設従事者に生活できる賃金を/アンケート示し京都府と交渉
2024年3月18日
2月29日に京都市上京区の京都府庁3号館で、京都府担当部局と京建労との交渉が行われました。同交渉は京建労から事前に京都府への要請書（下記参照）を提出し、それに対して京都府が回答。回答をふまえて意見交換などする形で行われました。
京建労からは平山委員長を先頭に本部副委員長や専従役員など11人が参加。京都府からは建設交通部指導検査課や商工労働観光部人材育成課などから10人が参加しました。
交渉では主に現場労働者の処遇改善と若者の入職対策についてと、地域住民の安心・安全と地域建設業の振興について議論が交わされました。
京都府発注工事に際して、その現場に従事する建設従事者の賃金実態や就労環境の調査について、組合側から「京建労が行っている賃金アンケートでは、建設従事者の賃金は設計労務単価には遠く及ばない結果となっている。せめて京都府が発注する現場くらいは、従事者に設計労務単価水準の賃金が支払われるよう指導とともに調査できないか」と求めました。
回答した指導検査課の担当者は「調査については労務費調査で確認済み。実際に上昇している」という認識を示し、それぞれの意見は平行線をたどりました。
酒井副委員長から京建労がとりくんだ賃金アンケート結果の解説と国交省通達が紹介され、あらためて建設従事者の処遇改善に理解を求めました。
京建労が運営する職業訓練校に関しても要請書をもとに意見交換を行いました。菊池常執から「訓練校も物価高や原材料高で運営が非常に厳しい状況。建設業の後継者育成においても重要な役割を担っている」と補助拡充を求め、京都府担当者も熱心にメモを取っていました。
「持続可能な建設業」に向けた建設従事者の処遇改善と地域振興に関する要請（抜粋）
１、現場従事者の処遇改善と若者の入職に向けて
①二次以下の下請業者に対して、すべての労働者に適正な賃金を確保すること。資材価格の高騰分の反映と、都心部では必要な駐車場の確保とともに費用を含んだ契約とすること。
②賃金水準を引き上げつつ、週休2日などの働き方改革をすすめること。
③京都府公契約大綱を発展させ「公契約条例」の制定と設計労務単価を基準とした適正な賃金と労働条件の確保をすべての事業者に義務付けること。
④CCUSの普及・推進をはかること。カードリーダーなどの購入・設置費用の助成をすすめること。
⑤物価高騰の影響で運営が厳しくなりつつある職訓校の補助を拡充すること。
2、地域住民の安心・安全とそれを担う地域建設産業の振興について
①物価高騰の影響を受ける建設従事者に対する支援制度を創設・拡充すること。
②住宅リフォームに対する助成制度を拡充すること。とりわけ子育て世帯や若者の定住を促進する助成制度を充実すること。
③地元の中小零細業者が直接工事を受注できる小規模修繕工事登録制度を創設し、小規模業者の受注機会拡大をはかること。
④大地震から住民の命を守る対策として、耐震改修工事に対する補助制度を拡充すること。
⑤脱炭素社会や建材の安定供給のためにも京都府産木材の利用促進をはかること。
⑥すべての石綿含有建材の調査・除去費用について助成制度を創設すること。
【建築ニュース1242号（2024年4月1日付）】
