第47回住宅デー 6月9日(日)
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平和守る思いを投票に込めて/参議院選挙投票日は7月10日

2022年6月15日

 参議院選挙が6月22日公示、7月10日投開票で行われる予定です。2021年の衆議院総選挙では野党共闘で政権交代は実現できなかったものの、史上初めてのチャレンジとして自民党の大物議員の落選をよびこむなど、大きな成果を生むことができました。
2月にロシアがウクライナに軍事侵攻し、ウクライナの多くの民間人が犠牲になっています。京建労もロシアによる侵略行為に対して激しく抗議し、「戦争反対、ウクライナに平和を」の立場を貫いています。ただ自民党や公明党、日本維新の会はこの事態に乗じて、憲法を改悪し軍事力の保持と強化、核武装まで唱えだしています。私たち国民が望むのは誰も傷つかない「非暴力」による世界平和です。その世界へ導くためにも非暴力を明言している「憲法9条」が今の世の中に必要です。今回の選挙で改憲勢力の躍進をストップさせ、世界平和につながる世論づくりを行いましょう。


建設労働者の参議院選挙要求

 6月1日に開催された第1回執行委員会で、「建設労働者の参議院選挙要求」が確認されたので紹介します。

①ウクライナ危機やコロナ禍に乗じた9条改憲や緊急事態条項新設など、いっさいの憲法改悪反対。平和憲法活かして世界平和に貢献する日本を。
②軍事費2倍化反対。医療と社会保障の自然増削減と制度改悪は中止。国保組合を育成・強化すること。
③コロナ禍、原材料高、物価高騰に苦しむ事業者と労働者に十分な支援を。消費税は当面5%に減税し、インボイス制度導入は中止すること。
④建設労働者の大幅賃上げで、若者が希望を持って働ける建設産業をつくれ。公契約法の制定を。
⑤大企業優遇、中小企業淘汰の政策ではなく、地域中小企業の振興を。地域建設業を育成し、地域の安心安全の確保を。
⑥北陸新幹線延伸、中央リニア新幹線など、環境破壊と自治体財政破綻に追い込む大型事業は中止すること。
⑦京丹後や沖縄など、日本にあるすべての米軍基地と施設の撤去を。核兵器禁止条約に参加せよ。
⑧すべての原発を再稼働させるな。原発ゼロめざし、地産地消の再生可能エネルギー促進を。
⑨建材メーカーの拠出と、屋外工を含むすべての被災者救済へ、「建設アスベスト給付金法」の改正を。飛散ばく露防止対策の費用負担など、被害の根絶へ国が責任を持つこと。

【建築ニュース1206号(2022年7月1日付)】

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