労組と野党が手をつなぎ新政権を/京建労第27期労働学校が開校
2021年7月5日
6月23日と24日に、京建労第27期労働学校がひらかれました。今年は1日目に下関市立大学から関野教授を招いて「経済情勢」を、2日目には立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長の安斎育郎さんから「平和運動」を学びました。ここでは関野講師の講義の一部を紹介します。
アベ政治が民需冷やした
【関野秀明さん】
この度は大切な集いによんでいただきありがとうございます。私の父は建具職人をしていたのですが、家では京建労の仲間の皆さんのことや活動の話をよくしていました。父は口癖のように「職人こそちゃんと学んで、自分の言葉でしゃべらんといかん」と言っていました。私も働く人々の役に立てるようにと、経済を専門にしています。今日はよろしくお願いします。
経済に関してまず皆さんに知ってほしいのが、経済をよくするのに何が一番大事かといえば、皆さんの家計や企業の投資の盛り上がりなんです。簡単にいえば、給料が上がってどんどん家計消費して、物が売れるから企業も投資できるというサイクルです。これを民需といいます。この民需の成長率では2012年や2013年ごろの民主党政権時は1・8％ありましたが、安倍政権に代わってからは1％に達するのもやっとの現状。2019年は0％とついには成長しなくなりました。
それは私たちの賃金や収入がふえていないということです。膨らんでいくのは大企業の利益ばかり。アベノミクスは労働者のためではなく、金持ちのための経済だったのです。
総選挙でくらしを変える
右記のグラフを見てください。1997年を1とした時の賃金推移を各国と比較したものです。細かいことは言わずとも、一目でわかりますよね。ヨーロッパ各国やアメリカは、20年かかれば少なくとも賃金は1・5倍から2倍近く上がるのです。これが普通なのですが、日本だけが0・94％と下がっています。
この間いわれていた労働規制緩和や国際競争力重視という戦略が日本経済をとんでもない長期停滞に陥れたことがよくわかります。
そんななか襲った新型コロナによる経済不況。いつまでたっても大企業への減税をやめない自公政権には、総選挙で交代の審判をくださなければいけません。そのためには消費税減税や雇用調整助成金を守り、持続化給付金を復活させるなどの対応が何よりも重要です。
ほんとにごく一部の大金持ちのために政治をやる自公政権ではなく、国民の大多数である働く人たちの政治、労働者を代表する政党を選んで、政治を変えていく必要があります。その点からも今度の総選挙は非常にくらしに直結する大切な選挙です。
私たち労働組合と野党が手をつなぎ、新たな政権を実現する。そのチャンスでもあるのです。
【建築ニュース1186号（2021年7月15日付）】
