京都府・市にコロナ対策や中小企業支援で請願/困難な実態に緊急支援が必要
2021年12月7日
京都市・京都府のコロナ対策についての要求を重点課題として、11月16日に京都市、19日に京都府に対して「いのちと暮らし、雇用と営業を守る2021秋の府市民総行動」がとりくまれ、京建労からも代表が参加して建設業界の現場実態を報告して支援の必要性を訴えました。コロナ対策の重点課題として、「コロナ禍で営業危機にあるすべての中小企業に対し、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を国に求めること。（府・市それぞれ）独自の『応援金』等の対策をコロナ禍で減収した事業者すべてに広げ、金額も増額すること」と求めました。
便座なしで新築引き渡しする事例も
【京都府への請願行動】
11月19日の京都府への請願には、京建労から村瀬書記次長が参加しました。
重点課題としたコロナ禍での独自の中小事業者支援に関する具体的な要請に対し京都府（商工労働観光部）は、「商工会議所を通じた産業イノベーションや機器の補助を実施している。中小企業のイノベーションをしっかり促進する援助を行っていきたい」と答弁しました。
村瀬書記次長は、建設工事の資材不足にかかわって、「コロナ禍の影響でウッドショックに続き、トイレ等の住宅設備・給湯器が入らない事態となって、なかにはトイレ便座がない状態で新築引き渡しを行った事例もある」と実態を紹介し、京建労組合員の4割を占める一人親方に関し、「工期が延びると賃金がない。日給では大変厳しい経済状態になる仲間もふえている」と困難な実態を伝えて支援の必要性を強調しました。
また、近年続く自然災害対応を担う建設従事者確保という観点からも、建設キャリアアップシステムの普及を含め、建設労働者の賃金・労働条件の改善につながる対応の緊急性を訴えました。
福祉の増進を旨とする自治体を求め
請願行動に先立って正午からとりくまれた京都府庁東門前での集会では、実行委員会を代表して京都総評の梶川議長があいさつで、府民の中に反対や不安が広がっている「北山エリア整備基本計画」にふれて、「『植物園を守れ』の横幕も掲げられていますが、多くの人が抗議し、反対の署名をしても強行する知事と現府政の姿。やって来るのは東京からの大企業とトンネル。京都市にいたっては福祉や敬老乗車証の負担まで市民に払えといっている。地方自治法にある福祉の増進を旨とする自治体を4月の知事選挙でつくりなおそう」と訴えました。集会の後には、デモ行進を行い京都府庁に向かって声を上げました。
【建築ニュース1195号（2021年12月15日付）】
