いらかの波 No.1130
2018年9月18日
大阪高裁前に「被害者全員を救済」の勝訴旗がひるがえる。待ち望んだ全面勝訴判決。建設従事者たちの願いはついに司法に届いた▼原告団と弁護団、そして支援者たちは被害者救済を胸に、被ばくの科学的根拠をあらゆる角度で立証し、その事実を認めさせたのだ▼他産業ではあまりない働き方ゆえ、個人事業主というカテゴリに押し込まれる一人親方。しかしその実態は日給月給、現場指揮者の指示に従い就労する労働者に近い立場だ。労働者が受けるべき社会保障の外に置かれ、税務上も事業主としての立場を求められる。一人親方たちは「私たちの権利を守れ」とたたかい、その傍らにはいつも建設労働組合の姿があった。建築国保、建退共への加入など仲間たちが団結し勝ち得た権利は今でも現場で生きている▼今回の判決で示された要旨にはこうある「労働者と同様に安全な作業環境のもとで従事する利益を享受する権利がある。安衛法の立法経過をかんがみても、国賠法上の保護範囲に含まれる」。ついに認められた救済を受ける権利。全面勝訴のゆえんはここにあると私は考える▼働くものが安心して輝ける社会へ。一歩ずつかもしれないが、私たちの願いは運動を介し、必ず前進するのだ。（熟）
建築ニュース1130号（2018年10月1日付）
