【集中期間】「働き改革」で対話弾む/112事業所を訪問
2023年7月5日
2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制など「働き方改革」関連法が全面適用されます。組合にとって目前に迫った働き方改革への対応をはじめとした組合内事業所の実情をつかむことは急務の課題となっています。
京建労では6月と7月を「組合内事業所訪問行動」として、全支部でとりくむことを提起しています。6月には7月26日に行う「働き方改革セミナー」（3面参照）の案内も行いながら12支部で112事業所を訪問しました。
働き方改革の対話では「どうしていいのかわからないし、実感がわかない」「違反した場合は罰則はあるのか」といった基礎知識と対策を必要とする事業所もありました。対応をすすめている事業所からは「月給制で週休2日にしたが、現場の都合で休めない時もある」「現場入退場の労働時間の管理はどうすれば」など実践事業所ならではの悩みも聞くことができました。
働き方改革以外でもCCUSの諸登録やインボイス制度への対応、外国人就労者のことなどで対話となり、組合の持つ情報と事業所の実態を交流することができました。
7月も集中訪問行動をとりくみます。質問やお悩みなどは、ぜひこの機会にお寄せください。
【建築ニュース1228号（2023年7月15日付）】
