庶民に打撃 物価高騰とコメ問題/参院選は政権交代への足がかり
2025年7月3日
6月22日に通常国会が閉会しました。今国会は与党が少数の中で迎えた国会で、国民の切実な願いが、政治を動かす力になった国会でもあります。
医療費では高額療養費の負担上限引き上げが国民の怒りを買い、世代間の分断を乗り越えて、予算案の再修正が行われました。
裏金問題では無反省の自民党政治の行き詰まりは明らかで、石破首相本人が新人議員に商品券を配布していたという問題も発覚。自民党の根本資質である「金権体質」はいまだ浄化されていません。
国民のくらしでは、ふえない収入と物価高騰が生活を苦しめています。コメの品不足と価格高騰問題はまさに失政が招いた混乱であり、緊急時の備蓄米放出という「最終手段」を打たなければならない事態です。
「どんな政治家、政党を選ぶか」は私たちのくらしを左右する大切なことです。今度の参議院選挙では政権が変わる足がかりとなるかもしれない選挙です。一人一つの大切な投票権です。必ず行使しましょう。
米国軍事介入で緊張高まる/有事には吉が攻撃対象明らか
イスラエルは6月13日未明にイランの核関連施設などを弾道ミサイルなどで攻撃。イランも報復としてイスラエルのテルアビブやハイファなどの都市に向けて、ミサイルと無人機による攻撃を行いました。
この紛争にアメリカも参戦、アメリカ本土を飛び立ったB2爆撃機がイランの核施設を爆撃し、この戦争に加担しました。イスラエルのガザ侵攻に加えて、今回の空爆とアメリカの参戦で中東情勢の緊迫化はますばかりです。
国連のグテレス事務総長も「この紛争によって急速に制御不能に陥り、民間人や世界に壊滅的な結果をもたらすリスクが高まっている」と表明。国連加盟各国からも「国連憲章に違反している」と批判の声が上がっています。東西冷戦時代を超える分断と緊張の時代に突入したともいえます。
また6月23日にはアメリカからの攻撃後に、イランから在カタールの米軍基地へ14発のミサイル攻撃があり、米軍が紛争に介入すると米軍基地が報復の対象となることも明らかになりました。
京都府京丹後市にも米軍基地があり、極東有事が発生すると、その対象として近隣に住む府民が危険にさらされることになります。
あらためて憲法9条を基本にした平和外交をすすめて、「軍拡より国民生活」の政治実現と、有事には攻撃対象となる米軍基地の撤去を求めていく必要があります。
【建築ニュース1270号（2025年7月15日付）】
