建設業法により、一件1,500万円以上の請負工事または、延べ面積が150平方メートル以上の木造住宅工事を営む場合(建築一式工事以外は500万円以上)は、「建設業の許可」を取らないと無許可営業で罰せられます。
※2016年6月施行された建設業法の改正により2019年6月より解体工事には解体工事の許可が必要です。500万円以下の工事にも「解体工事業登録」が必要です。
※くわしくは各支部に問い合わせください。
京都府の証紙代 新規は9万円、更新は5万円、業種追加は5万円。
特別組合費(上記の証紙代以外に)が別途必要です。
電気工事業者登録、建築士事務所登録、職業訓練指導員免許、電気工事士、その他免許や資格を必要とされるものは、ご相談ください。
毎週水曜日 朝9時〜夕5時15分
入学金 1万円 授業料 年額10万円(教科書・教材・給食代含む)
11月~1月に開講。9月~10月に京都府への受検申込手続きと共に、受付を行います。
1月末に実施される「実技検定日」に向けて、約10日間60時間程度の短期集中講座で、京都府の検定委員を講師に、現寸図や実技課題を反復練習し、合格に備えます。