経営・スキルアップ

建設職人にとって一番頭をいためるのが「税金」のことではないでしょうか。確定申告は、様々な所得判定に使われており、大切です。京建労では、青色、白色申告者を対象に勉強会や申告記帳相談会を京都府内の20支部で定期的に開いています。年間売上1000万円を超えた方や、インボイス登録された方は消費税申告対応が必要です。

税金は自分で記帳・計算し、納税するという「申告納税制度」が基本です。また、記帳、記録保存が義務化されています。京建労は、自分で記帳し自主申告ができるように援助をしています。自分で計算することで「自らの経営の数字をつかむ力」が身につきます。申告はみんなで集団申告をしています。

京建労は、税務署交渉や事後調査対策などを通して、不当な税務調査から仲間の利益を全力で守っています。

2024年1月から、電子帳簿保存法が実施されました。この法律は、所得税にかかわって、保存書類として認められるどうかを定めたものです。電子で取引を行っている場合は、電子データで保存しておくことが必要となります。
組合は、様々な税制の動きに対応した学習会等を行っています。