インボイス対応
2023年10月から、インボイス制度が導入されました。京建労は、一般課税事業者・免税事業者とも混乱をもたらしている制度の廃止をもとめています。同時に、実施された制度対応についての相談にものっています。
消費税引き下げ・インボイス制度廃止の運動を取り組んでいます
いま、物価の高騰が止まらず、建設資材の高騰もあいまって“仕事が忙しくても利益が出ない”状況が続いています。それらに対する最も有効な施策が、消費税の減税です。
すでに、コロナ禍後に、一時的なもの含め、世界の109カ国・地域で行われています。（消費税廃止各界連絡会・ホームページより）
- インボイスの問題点①増税
- インボイスは消費税率の変更を伴わない増税策です（免税事業者161万人から2,480億円増収と財務省試算）。インボイス制度導入で多くの「一人親方」仲間が、年間数十万円の消費税負担を強いられる死活問題となります。
- インボイスの問題点②分断
- インボイス制度により、一人親方と中小事業主の仲間同士が消費税増税分を押し付け合うという分断や混乱が起こっています。誰にとってもよくない制度で、廃止すべきです。
