不燃・耐火性に優れ、安易に加工できたことから「奇跡の鉱物」とよばれ、建材として使用されたアスベスト。しかしながらアスベストを含んだ粉じんを吸入・暴露したことから肺がんや中皮腫などの健康被害が続発し、2006年に原則使用禁止となりました。その被害者の多くを占めるのがわれわれ建設従事者です。
史上最大の公害ともいわれるアスベスト被害拡大の最大の責任は、石綿の危険性を知りつつ製造・販売を続け、利益を上げてきた建材製造企業と、企業の利益優先で労働者の健康を守るための規制を行わなかった国にあります。

2011年6月、京都地裁に11人の建設従事者と遺族が、国と建材メーカーを相手どり、謝罪と賠償を求める訴訟をおこしました。
追加提訴を経て27人の原告団となり、2016年1月、京都地裁判決では全国ではじめて国と建材メーカー両方の責任を認める画期的な勝利となりました。
2018年8月、同訴訟の控訴審で大阪高裁は、全国の建設アスベスト訴訟ではじめて一人親方を含む「全員救済」の全面勝利判決を言い渡しました。
敗訴した国と企業は、無情にも最高裁に上告しましたが、2021年5月17日、最高裁判所は、東京と神奈川、京都、大阪の4つの訴訟に対して国と建材メーカーの責任を認める判決を下しました。
最高裁判決の翌日、原告団は菅義偉首相（当時）から直接謝罪を受け、田村厚生労働大臣（当時）と和解金などの基本合意書に調印。長いたたかいに勝利しました。しかし、京都では1陣被災者25人中24人への責任が確定する中、「屋外従事者」に関しては救済が認められませんでした。

この訴訟の目的は、原告本人の救済にとどまらず、今後も拡大する被害の全面救済のための制度、「被害者補償基金制度」を国と建材企業の責任で創らせることです。最高裁判決を受け、2021年６月には石綿基金法が成立。裁判を起こしていない被害者、これから明らかになる被害者に対しても補償する枠組みができました。
ここに至るまでに10年以上の歳月を費やし、多くの被害者が道半ばで亡くなりました。司法判断で幾度となくその責任が断罪されてきたにもかかわらず、いたずらに解決を先延ばし、裁判を長引かせてきた国と建材メーカーの責任は重大です。
京都2陣訴訟も国との関係では原告全員の和解が成立しましたが、建材メーカーはいまだに解決に背を向けています。
その責任を改めて問うため、2022年6月に建設アスベスト京都3陣訴訟を提訴しています。2023年3月、2陣訴訟の地裁判決で建材メーカーは断罪されましたが、全面救済に向けては課題が残されています。
アスベスト被害根絶へ、引き続き運動を強めましょう。