中国メディアも取材に/19日行動 高市発言撤回求める
2025年12月3日
11月19日に9条改憲NO！全国市民アクション・京都が主催した「戦争法廃止19日行動」が京都市役所前で行われました。
今回の行動では、11月7日に高市首相が台湾有事に関して「台湾有事は存立危機事態」と国会審議で武力行使を容認、加えて「政府が総合的に判断する」と強調したことを受けて、高市首相の政治姿勢に対して参加者からも批判の声が多く聞かれた集会となりました。
上記の情勢によって多くの市民が市役所前に駆けつけるとともに、中国のネットメディアも取材に入り、行動のようすや参加者へのインタビューも行っていました。
集会の最後には同行動参加者の総意で「高市首相による『台湾有事』は存立危機事態とする発言は即時撤回を求める」行動提起（下記参照）を確認しました。
高市首相による「『台湾有事』は存立危機事態」とする発言は即時撤回を求める
【戦争法廃止「19日行動」行動提起（抄）】
11月7日に高市首相は国会審議で「台湾有事」を問われ、「戦艦を使った武力行使であれば、集団的自衛権として武力行使する『存立危機事態』になりうる」と発言。「実際に発生した事態に関しては政府が総合的に判断する」と加えて強調した。
これまでの専守防衛の政府見解とも食い違うもので、安保法制（戦争法）によってつくられた見解である。しかも中国と台湾という具体名を挙げ、日本が攻められてもいないのに武力による介入を示唆する危険極まりない発言で、即時撤回を求める。
高市政権が具体的に他国を指定し、武力行使の想定を行うことは、戦争放棄を謳った平和憲法を持つ国の政府がやるべきことではない。今やるべきは有事がおこらないよう、平和外交でアジアの平和を維持に尽力することである。
大軍拡路線が福祉や医療、教育の予算を圧迫している。「存立危機事態」を想定した祝園弾薬庫や舞鶴基地の強靭化とトマホークミサイルの配備計画はまさに「戦争準備」であり、その緊張感を意図的にあおる首相の発言は即時撤回すべきである。
【行動提起】
・首相官邸に抗議と撤回を求める声を集中しよう。
・街頭で一緒に声をあげる行動をつくりましょう。
２０２５年11月19日
戦争法廃止「19日行動」参加者一同
【建築ニュース1279号（2025年12月15日付）】
