Web建築ニュース

【講演】日本を戦争する国にさせない/国民を見ない高市政権に「NO」を

2026年2月3日

　解散総選挙をふまえて、龍谷大学教授の奥野恒久さんから「憲法をめぐる情勢」について講演が行われました。
【奥野恒久さん】
アメリカのトランプ大統領が1月2日深夜にベネズエラを攻撃。マドゥロ大統領夫妻を拘束し、アメリカへと連れ去りました。
これは明白な国際法、国連憲章違反です。いかなる理由があれども先制攻撃にあたるような軍事作戦や侵略は許されません。
この事態を受けて各国は見解を表明しますが、高市首相は今に至るも何も語らず、アメリカ追従姿勢を貫くありさまです。
アメリカ追従でいえば増大し続ける軍事費も私たちのくらしを圧迫し続けています。「責任ある積極財政」のかけ声で「防衛力と外交力の強化」をうたっています。「改革志向」をアピールしながら、やっているのは安倍政権で失敗を続けた「経済成長路線」です。ここで重要になってくるのが高市首相の視点です。
高市首相の視点はあくまでも「国が」なのです。私たち国民のことはちらりとさえも見ない。そういった点からいうと、アメリカから武器を買い、その分のお金を税金として国民から吸い上げる。まさに「富国強兵」という視点です。
また高市総裁の自民党と日本維新の会が連立することによって、双方の志向が合致するのが「平和憲法の改悪」です。
政府関係者の「核武装発言」など、安全保障に関する環境は非常に悪化しています。非核三原則をも変えようとする与党の姿勢は、まさに戦争国家の準備がすすんでいるといえます。
今回の選挙で「戦争国家NO」の審判を突きつけなければ、本当に戦争に加担する日本へと変貌するかもしれません。

【建築ニュース1281号（2026年2月1日・15日付）】