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踏まれるほどに根を強く【第15回・最終回】/分断を跳ね返した歴史の継承を

2026年2月3日

　私たちを取りまく激動の情勢は、逆流との厳しいせめぎ合いの中にあります。強く大きな京建労を築き、明るい建設業界を切り拓く運動が求められています。
仲間の抱える仕事や生活の困りごとに対する相談活動が、組合活動の基本です。私たちは、建設産業に当たり前のルールを作り、建設従事者の社会的地位や賃金・単価の上昇をめざしています。「困ったときは京建労」という仲間の声に応えられる組織と、要求を実現するために、運動の主体をつくる組織化が必要です。
このことは本連載を振り返っても、仲間に寄り添った要求課題のたたかいにおいても、普遍的に貫かれて来たことがわかります。
京建労は、2025年度を「創立75周年イヤー」として、さまざまな事業を行ってきました。その中でも大きなイベントが、2月15日に迫った「75周年フェス・ファミリーデー！」。伏見区の京都パルスプラザ大展示場を中心にまつり形式で行われ、全20支部が出店する模擬店や「多国籍キッチンカーコーナー」など、組合員と家族が交流できるイベントです。「家族とともに」をテーマに歩みをすすめてきた京建労らしいとりくみをめざしています。
　学びの分野では、学習資料として作成されたのが「映像で振り返る京建労の75年」。京建労の歴史を4編の動画にまとめ、運動カテゴリに分けた編集を行いました。使用した「映像」は、１９６０年代初頭から撮影・記録され保管していた、8mmフィルムやVHSテープなどをデジタル復元し、どんな仲間でも京建労の歴史を学べるものにしました。京建労のYouTubeチャンネルでも一般公開していますのでぜひご覧ください。
歴史をひもとくと、税金・社会保障をめぐる権力とのたたかいは、「組合結成前夜」にさかのぼります。「労務加配米・労務物資だけでなく、税金も総額を税務署から請負い、組合員の仕事の度合いに応じて親方組合が配分する仕組みでした。しかし、幹部の税金は安く、その分を組合員に負担させていたのです」。現代の大企業・富裕層を優遇し、我々に負担を押し付ける構図と同様であり、税金をめぐる権力とのたたかいは、結成当初からの大きな課題でした。現代の消費税インボイス制度は、消費税率の変更を伴わない増税分断の政策。京建労の組合員の33％が「一人親方」で、その多くが免税業者です。多くの「一人親方」の仲間が、年間数十万円の消費税負担を強いられる死活問題。仲間の厳しい税負担をよそに、自民党の裏金事件など、現代の「政治とカネ」問題も過去と地続きの現象です。
　1971年の大会で浅田委員長（当時）は、「社会保障の改悪をすみやかにすすめていくことと、自民党のやろうとしている経済政策、軍国主義復活への道に立ちふさがっている建設労働者の組織分断のねらいを持っていると思います。私たちは力いっぱいたたかいました。しかし、残念ながら国保組合設立に落ち着きました。全体の協力の中で、反撃に移る態勢を作り上げるところまできました」とのべました。２０２５年12月2日に健康保険証の廃止が強行され、保険証は「資格確認書（旧保険証）」と「資格情報のお知らせ（マイナ保険証所有者）」に。建築国保の持つ、組合員・家族との絆と帰属意識を維持するためにも、建築国保を軸とする社会保障闘争は、創設以来の譲れないたたかいです。
　京建労は75年の歴史のなかで、仲間をふやすことで組織を大きくし、社会的・政治的・経済的な建設労働者の地位向上をめざし続け、要求実現の運動を強固なものにしてきました。
まさに、京建労75年の歴史の源泉は「仲間の団結」。「組合員一人ひとりに依拠した」運動の歴史です。徹底した粘り強い対話の努力を積み重ね、「対立と分断」を跳ね返し、「連帯」の力で「希望」あるビジョンを示さなくてはなりません。すべての世代、すべての階層、すべての仲間の力で、組織変革をつらぬき80年・100年へと歴史を継承していきましょう。

【建築ニュース1281号（2026年2月1日・15日付）】