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2026年大手企業交渉/中東情勢悪化の影響 大手でも

2026年7月16日

　全建総連関西地協は、5月21日に4社（大成建設㈱、清水建設㈱、積水ハウス㈱、大和ハウス工業㈱）、22日に3社（住友林業㈱、㈱大林組、㈱長谷工コーポレーション）と43回目を迎える大手企業交渉を実施しました。なお11月には㈱奥村組と予定されています。
２０２６年度は全面施行された第三次担い手3法の実施状況や、働き方改革、熱中症対策、快適トイレなどの現場環境対策、そして緊急に中東情勢悪化による建設資材高騰について要請を行いました。
担い手3法の具体化状況については、「設計労務単価を踏まえての見積り査定を行っている。モニタリングやヒアリングを検討」（㈱大林組）、「今までよりも労務費については確認している」（清水建設㈱）、「価格交渉は2回にとどまらず行っている」（積水ハウス㈱）と物価高騰が続く中、価格交渉は随時行っているとの回答でした。
また中東情勢悪化にともなう建設資材高騰については「工事費のしわ寄せさせるようなことはしない」（清水建設㈱）、「7月までは何とか確保しているが、以降については読めない状況」（大和ハウス工業㈱）、「自社工場出荷のため価格転嫁を押し付けることはしない」（積水ハウス㈱）、「施主に説明を行い工事期間の延長に対応」（住友林業㈱）と価格や工期へのしわ寄せはしないと回答しました。

女性トイレをすべての現場に

女性トイレ問題については「女性専用化粧室は標準的に配備」（㈱大林組）、「女性用トイレ、洗面所、休憩所を整備」（㈱長谷工）、「快適トイレを推進」（大和ハウス工業㈱）、「対応可能な現場で対応」（積水ハウス㈱）といった回答でしたが、全ての現場で対応できているか確認が必要です。
企業交渉全体の検証は7月17日の関西地協総括会議で行われ、まとめたうえで、ニュースが発行される予定です。持続可能な建設産業をつくるために、ひきつづき賃金と労働条件改善に向けたとりくみをすすめていきます。

【建築ニュース1292号（2026年8月1日付】