標準労務費を現場まで/近畿地整と交渉
2025年7月21日
全建総連関西地方協議会は7月7日に、国土交通省近畿地方整備局との交渉を行いました。組合から11人と整備局から5人が参加しました。
今回の要請では①「標準労務費」が現場まで行きわたるための実効性のある施策を実施すること、②大阪・関西万博パビリオン建設工事での不払い対策を柱にすえて交渉を行いました。
①について整備局は、「実効性を確保するために２０２４年度から建設Gメンが実態調査を実施している」と回答。それに対し組合側から、Gメンの体制や調査件数について問うと「19人程度で対応」「調査件数については非公開」との回答でした。
指導内容については「法定福利費の内訳明示がされていない事例があった」とのことでした。
②については、「相談があれば聞きとりをして施工体制を確認後、建設業法違反があれば行政指導を考える」と回答しました。
また近年、過酷さがましている夏の暑さに対して、工期設定や作業中止日と賃金保障問題についても検討してほしいと要望しました。
【建築ニュース1271号（2025年8月1日付）】
