

2019年11月7日
10月24日に、高津コミュニティセンターにて熊内税理士を講師に「どうなる複数税率・インボイスの実務」と題した税金学習会を開催し、16人が参加しました。
熊内さんは話の冒頭に、「消費税導入当初から、消費そのものに課税を強いる、悪質な税制だと思っている。経団連は14%への値上げを政府に要望している。10%で上がって終わりではない。そのことは忘れてはいけない」と説明されました。
また、複数税率に関しては、10月1日から区分記載請求書保存方式に変わったこと、適格請求書発行事業者登録制度(登録制度)の受付時期、簡易課税選択届の特例、免税事業者であることを理由に消費税を値引きすることは「消費税転嫁対策特別措置法」で禁止されていることが説明されました。
質疑討論の時間では「いつから登録するのが有利か」「直接お客さんとばかり取引していたら登録しなくてもやっていけるのか」「取引先の登録番号が正しいかどうかはわかるのか」といった質問や、「何をどうしたらいいのか、正直わからない」といった率直な意見も出されました。
また、簡易課税選択制度がインボイス制度導入により廃止されることについて、驚きの声もあがっていました。
【建築ニュース1154号(2019年11月15日付)】