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中東情勢現場に被害甚大/見積価格に影響84％/アンケート中間報告

2026年6月5日

　京建労では中東の情勢不安による建設資材不足について、組合員を対象に緊急アンケートを実施。5月25日までに３１７人の仲間から回答を得ました。
アンケートは1月との比較で影響の有無などを回答してもらい、工事原価や見積価格への影響、受注状況の変化、資材入荷の見通し、仕事の見通しなどを質問。また年間売上高ごとに仕事の見通しも比較しました。
最も顕著だったのが「取り引き先に提示する見積価格への影響」についてで、49・1%が「少し影響が出ている」と回答し、34・8%が「大きな影響が出ている」と回答しています。
「受注状況の変化」でも「やや減少した」が35・9%、「減少した」は22・4%となり約6割の仲間が仕事量が減少していることがわかります。
その結果からか「建設資材の今後の見通し」について聞いた項目では、68・2%が「さらに引きあがる」とと答え、「見通し不明」と答えた仲間も24・1%となり、現場全体に資材不足の不安感が広がっていることがわかります。
　年間売上高ごとの「今後の仕事の見通し」では、１０００万円以下では「まったく見通せない」と答えた仲間は29％で、「半年先まである」、「2～3ヵ月先まである」、「1ヵ月先まである」、「1～6ヵ月先まで不明」の他の項目と比較して、最も高い水準であり、今回の影響が個人事業主や一人親方層に対して大きく出ていることもわかります。
「資材高騰の価格転嫁」に関して、値上がり分の一部またはすべてを「自社で負担している」と答えた仲間は合計で70・6%にものぼり、転嫁できなかった理由として「すでに見積書を提出していた」が59・9%と受注者や下請として強く出られないことが背景にあるることと推測されます。
京建労ではアンケート結果をもとに、京都府に緊急支援を求める要請行動を行います。仲間の皆さんは現場の実態を引き続きお寄せください。