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京都府担当部局に要請・交渉/工期やトイレ問題当事者訴え

2026年3月4日

2月20日に京都市上京区の京都府庁旧本館で、京都府担当部局と京建労との交渉が行われました。
同交渉は京建労から事前に京都府への要請書を提出し、それに対して京都府が回答。回答をふまえて意見交換などする形で行われました。なお京建労からは平山委員長を先頭に支部代表者など15人が参加。京都府からは建設交通部指導検査課や商工労働観光部人材育成課などから12人が参加しました。
交渉では主に現場従事者の処遇改善と公契約条例について、若者の入職対策と地域住民の安心・安全と地域建設業の振興について議論が交わされました。
また今回は女性技能者を代表し、山科支部の秋間さんが参加。トイレの問題について、「必ず設置すること」を訴えました。
第三次担い手3法の施行を受けて、府に対し許可行政庁として指導監督をする立場と、公共工事発注者の両側面から現場従事者の処遇改善と、実態把握の必要性を迫りました。
改正建設業法で新設された「コミットメント条項」は、標準労務費の実効性の確保を目的に導入された条項で、府は状況に応じて個々の契約段階で導入する「B型」を推奨すると回答。組合側からは下請契約まで実効性を担保する「A型」を強く求めました。
現場従事者として南支部の小西書記次長は自身の経験をもとに近年、過酷を極める夏場の建設現場において、夏工期や夏単価の必要性を強く主張しました。
その他、公共工事現場実態調査で明らかになった、ＣＣＵＳ未設置などに関する是正も求めました。