「仕事に影響ある」7割超/影響アンケート 4月末集計
2020年5月1日
全国で猛威をふるう新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）。安倍首相は緊急事態宣言の対象を全国に拡大。事業の休業要請など、経済にも深刻な影響を与えています。
京建労では仲間の実態を速やかに把握するとともに、行政への要請に現場の声を生かすため、「仕事の影響アンケート」活動をすすめています。
4月13日から本格的に開始された同アンケートには、受けた被害や要求が仲間の皆さんから寄せられています。現段階での集約と声を紹介します。
アンケートは記述による回答と、スマホなどからアクセスして回答する2つの方式で行われています。項目はどちらも同じで、4月30日現在で227人の仲間から回答を得ています。
回答者の階層では労働者が9.7%、一人親方が42.7%、事業主が47.6%となり、回答者の半数近くが一人親方の仲間でした。事業主では90%以上が5人以下の零細業者でした。
新型コロナによる仕事の影響については、「大きな影響を受けている」が24.7%、「ある程度影響を受けている」が50.2%、「特に影響はない」が28.1%と、約75％の仲間が「影響がある」と回答しました。
特に緊急事態宣言が全国を対象としたものになった4月18日以降の回答では、約9割の仲間が「影響がある」という範囲の回答をしています。この結果からも日に日に新型コロナの影響が深刻化していることがわかります。
学費、通勤、派遣切り…/家族への被害も深刻
具体的な影響については約6割の仲間が「仕事がキャンセル」された被害にあい、同様に4月18日以降では、8割近い仲間が「仕事がキャンセル」か「工期の遅れ」の影響を受けているという回答をしました。
国や地方行政に対して要望や要求では、7割を超える圧倒的な仲間が「一律の給付金」を選択しており、即効性のある現金給付を求めていることがわかります。
【寄せられた具体的な影響】
・ゼネコン本社からの通達で5月6日まで工事中止
・春～夏の着工予定が延期
・出勤者減により業務負担が増加。残業はできない のでさらに遅延
・釘がない
・重機の部品不足、修理できない
・集金の遅れが出てきた
・決まっていたリフォーム工事が延期
・マスクが手に入らず施主と会えない
・打ち合わせのキャンセルで工期遅延
・老人ホームの工事、入館制限で職人の手が余る
・キッチンやトイレなど部材が入荷しないなど
【家族などの影響】
・妻の店は家賃払えず閉店
・親がコロナに感染したら子どもを預ける場がない
・学費が大変、通学していないのに
・娘が派遣切りにあった
・営業に行きたくないけれど、仕事がなくなる恐怖
・家族の通勤や職場での感染が心配など
【建築ニュース1164号（2020年5月15日・6月1日合併号）】
