平和と立憲主義を破壊した「戦争法」強行採決から10年
2025年10月6日
「戦争法廃止」を求める「19日行動」が9月19日午後6時30分から京都市役所前で行われ、平和を望む市民など約170人が参加しました。
なお今回の「19日行動」は京都総評が事務局をつとめる平和憲法を守り生かす京都共同センター（以下憲法共同センター）の主催で行われました。
２０１５年9月19日に当時の安倍自公政権が国民的な反対運動と世論を無視し、憲法の平和主義と立憲主義を破壊して成立させたのが戦争法（安保法制）（※）です。この法律の成立から「戦争国家づくり」が加速し、敵基地攻撃能力の保有や、空前の大軍拡路線がすすめられることになりました。
この日は「戦争法」の成立から10年を迎えることから、主催者である憲法共同センターから京都総評の梶川議長も弁士として発言し、「19日行動」として毎月絶えることなく「反戦平和」と「立憲主義」を訴えてきたことの重要性が強調されました。
梶川議長は「私たちが訴え、求めてきたのは日本の平和だけではなく、世界の平和です。いま中東のガザではイスラエル軍によるジェノサイドともいうべき卑劣な軍事行動が行われています。この行為に満身の怒りを込めて即時中止を訴えるとともに、国際世論でイスラエルと背後にいるアメリカを追い込んでいこうではありませんか」と訴え、市民として強い連帯で平和な社会を実現することの重要性を力強く訴えました。
参加者たちは集会終了後に河原町仏光寺までデモ行進を行いました。
【建築ニュース1275号（2025年10月15日付）】
