中東情勢で品薄・高等の声集め/国に対策求めて懇談
2026年4月15日
全建総連は4月6日、中東情勢に伴う建設資材の高騰等を受けて、国交省住宅局と懇談を行いました。
全建総連に寄せられた「窮状」ともいうべき、現場への影響や資材別の値上がり状況を「各地域でシンナーなどの溶剤が入手困難となっている他、断熱材の価格が高騰している」と報告。
消費者と地域住宅生産者を守るため、請負工事代金等の変更協議の円滑化のための対策や倒産防止の金融支援、建材流通の実態把握や便乗値上げ防止等を求め「関係省庁連携の上、早期の目詰まりの解消など、適切な対策をお願いしたい」と要望しました。
国交省からは「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を立ち上げたと報告。このなかで事業者からの相談窓口を設置し、セーフティネット貸付の要件も緩和されました。
京建労でも引き続き仲間の声を集めて、必要な対策を求めていきます。情報をお寄せください。
【建築ニュース1286号（2026年5月1日付）】
