【秋山健司弁護士】国政選挙制度を考える（第4回）/「国会議員選挙制度の在り方」
2026年4月15日
【秋山健司弁護士】
この間、京都府では府知事選挙が行われました。
奇襲解散で小選挙区制のもとで、多数の衆議院議席を獲得したタカイチ政権与党にリヴェンジすべく、「北陸新幹線の大トンネルを京都のど真ん中に通す知事を変えて、財政破綻と地下水の枯渇をストップしましょう」「京都で非トマ（ホーク）舞鶴方式を実現させ、アメリカ・トランプ政権の世界戦争を拒否できる知事を当選させましょう」などと、３００人以上の方によびかけましたが、私の推しは3人中3位に終わりました。大変残念です。
告示前に解散総選挙が行われて、選挙活動が大幅に制限されたこと、告示後はこの広い京都府内で2週間程度という短い選挙期間の内に、マイクを使った選挙運動が公選法で大幅に規制されていることなどの悪条件の下、従前の選挙活動スタイルではなかなか広がりをつくることができなかったという気がします。
府知事選の1週間前に、私の故郷東京では清瀬市長選挙があり、日本共産党と社民党が推薦した新人が現職を破るというすごいニュースがありました。
「2匹目のどじょうをこの京都で捕まえる」という夢を抱いていましたが、“All the dreams I held so close seemed to all go up in smoke”となってしまいました…。
現体制に批判的な立場から臨む選挙は、いろいろな要素で明暗が決まる「無情の世界」であると思いました。しかし、「頑張っていれば、ほしい結果が得られることがある」というローリングストーンズの歌詞を胸に抱き、今後ももがいていこうと思います。
さて前段が長くなりましたが、私が所属する自由法曹団京都支部では、タカイチ政権与党が衆議院比例定数削減政策を強行しようとしている中、小堀眞裕立命館大学教授をお招きして、「『定数削減』を選挙制度論議につなげよう」というテーマでご講演をいただきました。
その中で、「日本の国会議員は、人口あたりの議員数でみるとOECD加盟国の中でアメリカに次いで2番目に少ない」一方で「日本の国会議員の歳費は一番多いので、身を切る改革というなら議員定数削減は方向違いではないのか」ということを学びました。
「日本国憲法上、選挙制度に正解はない」「比例代表制を取り入れるなら『スコットランド型併用制』に注目するべきである。小選挙区制で当選者を決め、比例代表での獲得議席は小選挙区で議席を獲得した政党はその分少なくして多様な民意を国会の議席構成に反映させることが可能になる」というお話が印象に残りました。
今、この日本では多党化現象のもとで小選挙区制による民意反映の歪みが共通認識となってきています。
選挙制度について論ずるチャンスです。大いに語りあい、多様な民意が反映できる国会議員選挙制度を実現していきましょう。
【建築ニュース1286号（2026年5月1日付）】
