2017年8月10日
今号の「建築ニュース」が発行されている頃には、共謀罪も施行されていると思いますが、もしも東京オリンピックがなければ、テロ等準備罪処罰法も必要性がなく、現在のような職人不足をともなう東京に集中した好景気もなかったのであって、東北震災の復興がもっと加速していたのに「経済優先」とは皮肉なものである▼先日、共謀罪成立前の国会答弁をラジオで聞いていてビックリした。「『酒と食事を持参していたら花見』だけど『双眼鏡と地図を持ち歩いたら準備行為』だと外形上判断できる」とのとんでもない答弁。驚きとともに頭をよぎったのは、自衛官がマイナスドライバー所持で逮捕された一件だが、プラスドライバーなら罪に該当しないとのこと。仕事柄かなり思うところがありますよね▼我が組合も何十年も前だが公職選挙法違反の疑いで、伏見支部に強制捜査がはいり、結果的に逮捕者は出ずに解決した。伏見支部で、当時の不当弾圧の経験者による共謀罪の学習会がとりくまれた。やはり当時の組合員と家族の団結力が強固であったことが大きいと再認識した。今後、冤罪がふえていくように思えるが、安倍首相の描く「美しい日本」は、いったいどこへ向かっているのでしょう。(空)
【建築ニュース1106号(2017年8月01日付)】