1年を振り返って/組合創設75年の歴史に学びたたかう/分断ではなく連帯広げて
2025年12月3日
13年連続で引き上げられた設計労務単価（前年比6％UP）が現場には行きわたっておらず、さらに物価高・消費税インボイスの税負担が仲間を直撃する中で、大幅な賃金・単価の引き上げ・適正な価格転嫁などの切実な要求を国や府・市、大企業に訴える運動にも注力した一年でした。
「若者が育つ建設産業」へ、現場従事者の賃金・単価引き上げ、処遇改善、担い手確保・育成等を推進し、建設業を持続的に発展させていくための第三次担い手3法（建設業法、入契法、品確法）が国会で成立、全国の仲間で積み上げた１１９万筆の国会請願署名と全建総連の団結が力を発揮しました。建設業法に「労働者の処遇確保」や「標準労務費」という新しい取引のルールができた歴史的到達に確信を持ち、「要求・請求運動を仲間と共に実践する瞬間（とき）」と打ち出した2025年でした。
また、大阪・関西万博工事で「仲間のいのちを危険にさらすな」の声をあげ運動する我々のもとに集まる仲間の声は、現場実態が表面化しない中にあってその希少性と相まって全国的な注目を集め、大手メディアも度々京建労と万博現場で従事する我々の仲間への取材を行いました。
政治情勢は、国民に対しては「緊縮財政」をすすめる一方、大軍拡。「戦争できる国づくり」、軍事費倍増計画ストップへの声を広げた一年でもありました。戦後80年を迎えた今年、「戦争準備より平和の準備を」と組合創設75周年の歴史に学び「分断ではなく連帯を」と組合内外に大きくよびかけました。
1950年7月20日の京建労設立から75年。コロナ禍で中止となった70周年記念事業から5年、周年行事のプレ企画としてプロバスケットボールチーム「京都ハンナリーズ」の協力を得て「スマイルバスケットボール教室（クリニック）」を8月31日に開催。「75周年フェス ファミリーデー！」の企画をすすめるとともに、建築ニュースで「写真でふり返る京建労の歴史・踏まれるほどに根を強く」を掲載。デジタルアーカイブス（映像で振り返る歴史）を公開するなどしました。
6月8日に開催した「第48回住宅デー」は、京都府内20支部が、145会場に２６１３人の府民の皆さんをお迎えすることができました。また、ボランティアとして京建労の組合員・家族1614人が参加して「地域に住まう頼りになる建設労働者・職人」をアピールしました。
2024年1月1日に発生した能登半島地震、その後の奥能登豪雨災害と立て続けにおこった大規模災害の被災者用にすすめられた石川県での応急仮設木造住宅の建設に、京建労から12人の大工職の仲間が参加。延べ784人工の就労となりました。
アスベスト被害の裁判闘争は、1月17日に京都訴訟の4陣3次提訴行動を行い、関西建設アスベスト京都訴訟原告団は85人（1陣25人・2陣30人・3陣16人・4陣提訴済み8人・4陣提訴準備中6人）となりました。責任を認めない企業を相手にした裁判は現在も続き、被害者本人・遺族原告を苦しめ続けています。
【建築ニュース1279号（2025年12月15日付）】
