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関西地協第59回定期大会/企業交渉の成果を実感

2019年11月7日

　全建総連関西地協は第59回定期大会を10月16日に京建労会館で開催しました。代議員や幹事、来ひんあわせて68人が参加しました。
開会に際してあいさつに立った吉岡議長（京建労執行委員長）は「CCUSが本格稼働し、各所で登録がすすんでいます。春の大手企業交渉では、現場従事者が多く参加し迫力あるやりとりが行われました。激動の建設業界にあって全建総連と関西地協の役割は非常に大きくなっている」と話し、活発な討論を参加者に求めました。
酒井事務局長（京建労書記長）から活動経過や運動方針などが提案されました。討論では3人の仲間から発言がありました。兵庫県連からは企業交渉の内容について関東地協との連携を持った運動を求める内容と、日笠関西青協議長（京建労青年部長）からは、関西青協の活動報告などが行われました。なお議案などは全会一致で採択されました。
続いて全建総連の田口書記次長より「建設産業をめぐる動きについて」と題した講演が行われました。
次年度役員では大阪建労の谷内委員長が議長に就任。事務局長も大阪建労の柄谷書記長となりました。京都から吉岡委員長、酒井書記長、野嶋書記次長がひきつづき幹事の任務に就きます。

【建築ニュース1154号（2019年11月15日付）】