2018年8月3日
1月末の召集から6ヵ月間にわたった通常国会が7月22日に閉幕しました。
改ざん、隠ぺい、虚偽答弁、ねつ造、圧力、セクハラ、シビリアンコントロールの崩壊など民主主義を土台から破壊し、働き方改革法やカジノ実施法、参院選挙制度改定などの悪法を会期延長までしてごり押しするという、戦後かつてない異常な国会でした。
政権と与党の傲慢さ極まる国会に国民不在、議会制民主主義の重大な危機をむかえているといわざるを得ません。
通常国会で成立した2018年度政府予算は社会保障を容赦なく切り捨て、北朝鮮の脅威を口実に防衛費を突出させた、まさに「戦争する国づくり」予算となりました。会期中には朝鮮半島の非核化と平和体制構築をめぐり、歴史的な南北会談や米朝協議が開かれるなど情勢は劇的に進展しました。
こうした平和や対話の流れと、戦争する国づくりにまい進する安倍政権との違いが、鮮明になった国会であったともいえます。
国会閉幕後の記者会見で、安倍首相は改憲と消費税増税への意欲を示しました。秋の総裁選での再選を決め、一気に悪政をすすめる腹積もりです。
市民と野党の共闘をさらに前進させ、安倍政権の居座りを許さない世論構築が急務です。
【建築ニュース1128号(2018年8月15日・9月1日合併号)】