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第三次担い手3法を礎に/処遇改善求め京都市に要請

2026年2月16日

　2月6日、午後1時から京都市役所分庁舎で、京都市関係部局と京建労の要請・懇談が行われ、京都市からは行財政局や都市計画局、文化市民局から9人の担当者が出席しました。京建労からは平山委員長をはじめ、京都中央支部、左京支部、山科支部、右京支部、伏見支部から13人の仲間が参加しました。
要請では平山委員長があいさつに立ち、「設計労務単価が13年連続で引き上げとなる中で、地域の建設業では倒産も相次いでいます。第三次担い手3法のもとで建設従事者の確保と育成、処遇改善が期待される情勢でもありますが、厳しい経済状況の中で行政と従事者側でどれほど頑張れるかというのが、産業を前にすすめる大きな力となると思います」と語り、京都市側代表の工藤文化市民局共生社会推進室長に要請書を手渡しました。
懇談では事前に京都市側に提出してある要請書に関する回答が担当部局から口頭で行われ、それに対して組合側からの再質問や、再要請をするという形で行われました。
賃金下限条項付きの公契約条例制定を求めた項目では、京都市側から制定に関し「賛否ある」と回答したことについて、組合側から「本当にそれについて否の意見があるのかとあらためて問いたい。審議会でも労働者団体から必要という意見が出ていたのでは」と再質問。担当者は「審議会でそのような意見があった認識はない」とあいまいな回答でした。
酷暑対策について市側は「発注者としてできることに限界がある」としながらも、「対策が十分なのかという議論も内部で行っている」と回答しました。組合としてはあらためて「設備投資などに活用できる補助金の創設」などを強く求めました。
「まちの匠・ぷらす」支援事業の継続や拡充については、「検討していく」という回答にとどまり、市側は明言を避ける形となりました。
引き続き業界の実態を行政に示していく必要を感じる懇談となりました。

松井孝治市長宛 「持続可能な建設業」に向けた要請書

現場従事者の処遇改善と担い手確保に向けて
・第三次担い手3法の基準を建設従事者の賃金や単価の引き上げ、処遇改善、担い手確保などの具体的施策としていくために、実効性を確保できる運用をはかって行くこと。
・資材価格高騰にともない、そのしわ寄せが労務費に至ることの防止策を講じること。物価上昇を上回る賃上げがはかられるよう、施策をすすめること。
・京都市の公契約基本条例を改正し、設計労務単価を基準とした賃金支払いと適正な労働条件を下請を含むすべての事業者に義務付けること。
・ＣＣＵＳレベル別年収が示されている中で、就労履歴蓄積がより重要であり、市発注現場での履歴蓄積の徹底を行うこと。
・夏場の酷暑化が社会問題化する中で、市発注現場での夏工期、夏単価導入を検討すること。
・女性技能者が働きやすい環境の確保をするため、市発注現場では快適トイレや女性専用トイレの設置を必須とすること。
地域住民の安心・安全と、地域産業の振興について
・「まちの匠・ぷらす」支援事業を継続すること。それに伴う補助範囲の拡充を行うこと。
・災害時の応急仮設住宅建設には全木協と協定を締結すること。

【建築ニュース1282号（2026年3月1日付）】