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【秋山健司弁護士】国政選挙制度を考える（第1回）/「選挙制度の知識いろは」

2026年1月3日

自民・維新連立政権は基本合意事項として、「国会議員の定数削減」を挙げました。彼らの謳う「身を切る改革」は、果たして私たち国民に利益をもたらすものなのか検証が必要です。私たちにとって国会議員とは、選挙制度とはどんなものなのか。建設アスベスト弁護団としても活躍する秋山健司弁護士を講師に、選挙制度の仕組みやあり方について紙面連載を行います。

秋山健司弁護士

2026【秋山健司弁護士】
「さあ、選挙です。消費税減税、インボイス廃止、箱物予算よりも建築国保
の国庫補助金増額を。平和あってこその建設労働を実現するため、国政選挙に向かう要求を決定しました。みんなで要求を話しあい、投票に行こう」
京建労の皆さんも国政選挙の都度、要求実現のために選挙活動に旺盛にとりくんでいると思います。
ところで国政選挙制度ってどんな仕組みになっているでしょうか。
衆議院の場合、定数が４６５人で内２８９人が小選挙区制選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員です。
参議院選挙の場合は、定数は２４８人で、うち１００人が比例代表選出議員、１４８人が選挙区選出議員です。そのためいずれの選挙でも選挙区1票、比例代表1票を投じて選挙が行われています。
日本国憲法47条は「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事
項は、法律でこれを定める」とだけ定めており、特定の仕組みを定めてはいません。
日本国憲法前文の「正当に選挙された国会における代表者」＝国会議員を選定するための制度は、公職選挙法で定められることになっており、これまでは現在とは異なった制度（衆議院の中選挙区制、参議院の全国区制等）が採用されていたことがあります。
民主主義の基盤となる選挙制度は、全国民の代表たる議員を選ぶため、最良の形にする必要があります。
自民・維新連立政権が誕生して、「政治とカネより衆議院議員定数削減だ」「比例代表をばっさりやったらいい」などの議論が沸きおこっています。
次回からそれらの議論が「全国民の代表」を選ぶ選挙の仕組みとの関係でどんな問題があるのかを、ご一緒に考えていきたいと思います。よろしくお付きあい願います。

【建築ニュース1280号（2026年1月1日・15日付合併号）】