申告シーズンスタート/税制度は学びが重要
2025年12月3日
11月26日、京建労会館とオンライン（5支部）で税金活動者会議が行われ全支部や本部から50人の役員や書記局がつどいました。当日は税理士の田中一喜さんが「税をめぐる国会情勢と、税務行政の特徴」について講演しました。
開会にあたって淺野税対部長は「軍拡路線がすすむ中で、防衛費増大にともなって私たちの税負担がどんどんふえてきています。高市首相はアメリカにミサイルを買う約束をし、そのお金はいったいどこから来るのか。あらためて税と政治のあり方について、皆さんと一緒に考えたい」とあいさつし、活発な意見交換を訴えました。
学習企画では田中税理士が講演。田中さんは元税務署職員で、早期退職ののち税理士活動を行っている民主的な税理士です。右京税務署に勤務していた経験もあり、税務署職員で構成する労働組合「全国税」の組合員時代は、京建労右京支部とのつながりも深く持っていた仲間です。
田中さんは「２０２４年衆議院選挙、２０２５年の参議院選挙で消費税減税や廃止が政党公約に入り、そういった党が勢力を伸ばしても、今は消費税減税の一文字も登場しない。インボイスさえも国会討論には登場しない。『口だけ減税』政党には多くの国民が落胆しているはず。今この時も収入の少ない庶民には消費税の負担は重くのしかかり、一人親方などにはインボイス制度が苦しみを与え続けている。全建総連に結集しながら、議員要請などで生の声を訴え、政治を動かしていく必要性は大きい」と行動の重要性を強調しました。
続けて田中さんは２０２５年税制改正の具体的な中身にも触れ、基礎控除などの変更点を解説。最後は税務相談停止命令制度について「お互いに学びあい、教えあうことは何ら否定されていないので、税の学習をおおいに深めあいましょう」とよびかけました。
参加者からは税務署職員時代の経験から事後調査の考え方についてや、個人事業主の節税法などについて質問が寄せられました。
会議の後半には松原書記次長から基調報告が行われ、11月に行われた議員要請の報告や、今後行う税金学習会のスケジュールが報告され閉会しました。
【建築ニュース1279号（2025年12月15日付）】
