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【連載】国政選挙制度を考える（第7回）/ 監視対決 凱歌はどちらに 秋の臨時国会 論戦注目

2026年10月19日

皆さんもう10月です。「え、マジか…もうすぐ年末じゃないか…」と、時が経つのは早いものです。
衆議院奈良一区の民主団体の方々におよびいただいて、「ペンライト行動に対する、酔っ払いと警察からの攻撃」対策学習会の講師をつとめました。
全国的に広がっているペンライトスタンディング行動が奈良でも行われているそうで、30～40人の方が集まっているそうです。はやりの「デモカレンダー」も活用して、団体や組織とつながりのない純粋個人の方も集まっているそうです。
そんな動きに対して、「時の支配勢力の私兵」として活動する警察による干渉、個人情報あさりの実態を教えてもらいました。
高市政権の一翼を担う日本維新の会の議員は、「日本はスパイ天国」などと危機感を煽っています。国家情報会議設置法を制定し、秋の臨時国会以後はスパイ防止基本法、外国代理人登録法、対外情報庁設置法、インテリジェンスオフィサー（スパイ）養成機関設置法などの制定へと突きすすんでいます。
第二次世界大戦終結前の日本も「日本はスパイ天国」という言説が振りまかれ、戦争国家を維持しようとする時の政権に反対する、あるいは政権から見て反対しているとみなされた市民が「防諜」「スパイ取り締り」の名のもとに監視されました。情報収集され、密告をされ、挙句の果てには捕まり、虐殺されたり拷問にかけられたりしました。
いまこの現象が日本に再現されようとしています。まさに新しい「戦前」です。最近でも８０００人にも及ぶとされる市民が、陸上自衛隊の中央情報隊なる組織のメンバー（まさにスパイ）に身分を隠して接近され、41項目もの個人情報を違法に収集、利用されていたということが大問題となっています。
時の権力者とその先兵ともいわれる自衛隊、警察などによる個人情報の監視はとことんまで行われています。
このような時の権力者による市民監視の実態こそ、我々市民とその代表者として選ばれた国会議員により監視し、その問題点を議会で追及、正さなくてはなりません。
しかし、この秋の臨時国会で可決される可能性があるといわれる議員定数削減法案は、現行の衆議院定数（４６５人）の「1割程度（約45人）」の削減が掲げられ、主に比例代表の議席を45削減する（小選挙区は据え置く）仕組みになっています。
これが法律として可決されれば、ますます小選挙区制の弊害が強まり、政権与党の議席が実際の得票率を大幅に上回って獲得されやすくなります。
多様な議員がいて多様な議論が行われ、よりよい結論が得られるという、衆議院の多様性が失われ、「全国民の代表」（日本国憲法43条1項）の性格がますます希薄になります。
同じ政権与党の議員の数だけがふえても議論は深まらず、議会の審議は最初から決まっている結論が出るまでの通過儀礼に堕してしまいます。
いま戦争と平和の問題で政権を鋭く監視し、鋭く追及している少数野党の議席はさらに少なくなり、私たち民主団体とそのメンバーの声はますます議会に届かなくなります。
この比例代表議席を削減する法案が可決され、我々とその声を届ける野党議員の監視の力がついえ、スパイ防止法制の立法化を許し、政権による私たち市民への監視と取り締りを強めさせるのか、瀬戸際にきています。
私たちもペンライト行動を始め、定数削減法案をストップさせる声をあげる運動に大きくとりくみましょう。

【建築ニュース1297号（2026年11月1日付）】