熊本地震/本部から3人が被災地へ/組合活動の大切さを実感
2026年10月2日
7月28日に発生した熊本地震では、いまだ熊本県内11自治体の39ヵ所の避難所で１８３８人が避難生活を余儀なくされています（9月9日内閣府）。
京建労では目標額をもって救援募金活動にとりくんでいますが、現地での直接支援・ボランティアの受け入れ環境などの把握も目的として、京建労災害対策本部から松原書記次長、伊藤英・菊池常執の3人を9月11日から12日にかけて現地熊本に派遣しました。
自ら被災しながらも仲間の為に奔走する組合幹部の姿を見て、熊本の分会役員さんたちも仲間の助け合い活動に立ちあがって、被災地域の組合員・家族の安否確認・現状をつかむ活動が行われています。
「組合活動の大切さを実感している」とのようすが報告されています。
熊建労・古島書記長のあんないで、八代市・宇城市・氷川町の被災地を訪れて、氷川町ではボランティアセンターでお話をうかがい、ボランティア作業の受け入れ態勢などについて現地の状況を確認しました。
今回の激励・視察行動は、9月12日に設定された「応急仮設木造住宅」の建設現場の見学にあわせて熊本へ向かったものです。
全木協（※）が建設する応急仮設木造住宅の見学では、宇城市当尾（とうのう）仮設団地と、八代市植柳上（うやなぎかみ）仮設団地を訪問しました。
京建労からも2人の大工職の仲間が熊本で従事しています。
※全木協とは、京建労の上部団体である全建総連と、全国工務店協会（JBN）でつくる一般社団法人。
【建築ニュース1296号（2026年10月15日付）】
