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【中東危機】宮津支部が1市2町に要請

2026年9月2日

8月21日、中東情勢による地域経済悪化への緊急対策を求める要請を、宮津支部の佐々木支部長と書記局2人に加え、宮津地労協、宮津与謝社保協、与謝民商の代表者で宮津市と与謝野町、伊根町の各役場で行いました。
各市町とも中東情勢危機の前から続く物価高騰も含めて、建設業者とともに農業や漁業を営んでいる中小事業者も、ナフサ由来による資材不足や物価高騰の影響を受け、非常に厳しい状況であることを把握していました。
与謝野町では8月から緊急経営継続支援金として中小事業者や一人親方へ一事業者あたり、最大2万円の支給を始めたことが報告されました。また与謝野町に加え、宮津市と伊根町でもくらし応援事業を行っていることも懇談の中で語られました。
現状行っている支援策だけではまだまだ足りていないとの認識もあって、伊根町と宮津市では限られた財源の中という前提もありながら、9月議会に向けて事業者を支えられる事業支援対策を検討する旨の報告もありました。

【建築ニュース1294号（2026年9月15日付）】