4月24日、京建労本部は京都府に対し、新型コロナ禍で大きな影響を受けている建設従事者に対して補償や生活支援を行うよう緊急要請を行いました。参加したのは吉岡委員長や酒井書記長ほか2人です。京都府からは商……

メールフォームにてご意見も受け付けています。 京建労では明るい未来の建設業界を開くために、さまざまな角度で運動を強化し、組合員と家族のくらしと仕事を守る活動を続けています。 京都の建設労働……

「綱領」を辞書（大辞林第三版）で調べると、「物事の基本的なところ。要点」という意味とあわせて、「政党・労働組合などの団体がその基本的立場・理念・活動方針・政策などを要約した文書」とあります。実際、多く……

　11月2日、「生かそう憲法守ろう9条11・2憲法集会in京都」が円山野外音楽堂で行われ、1700人が参加しました。 京建労からは246人が参加しました。 高く、抜けるような青空のもとで開催された……

安倍政権は10月1日、景気悪化の中でも消費税の大増税を強行。税率はついに10%となりました。また関西電力の幹部社員による金品受領問題で、「原発利権」の汚さがあらわになりました。よりよい社会をつくるため……

　毎年とりくんでいる「賃金アンケート」は、建設労働者の現場実態を具体的にあきらかにして、自治体への要請行動や大手企業交渉等の運動に生かしています。このとりくみは京建労も加盟する全建総連（組合員62万人……

　消費税増税に対して、国民の半数以上が反対の意思を示しているのにもかかわらず、安倍首相は2019年10月での増税を断行しようとしています。中国経済の減速など日本とともに世界経済も足踏みをしている中での……

　本部税金対策部は「消費税増税反対」を掲げる全建総連の方針のもと、10月1日に控えた「消費税の10％への増税」の中止を求め、緊急の国会議員要請行動を行いました。 8月20日と26日に消費税増税中止を……

　2019年の最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会が、7月22日に開催され審議が始まりました。 この動きを受けて、京都総評加盟の労働組合は、7月23日に「最賃引き上げ集会・労働局要請行動」を行い……

組合員・家族のみなさん。7月21日に投開票された参議院選挙の結果は、自民党が改選66を下回る57議席に後退する一方、全国32の1人区は、野党統一候補が6年前の2勝から10勝と大健闘。結果、与党は改選過……