政治をChange/消費税とインボイス廃止/参議院選挙で実現しよう
2025年7月3日
7月3日に公示・20日に投開票で参議院選挙が行われます。また参議院選挙は選挙区と比例代表と2回の投票が行われます。
２０２４年に行われた衆議院総選挙で自民党・公明党は少数与党に転落し、今回の参議院選挙結果いかんでは「政権交代」への足がかりとなる大変重要な選挙です。
この間、石破政権はアメリカ・トランプ関税問題やコメの不足と高騰、物価高、ばらまき給付金などあらゆる分野で失政を重ね、自民党・公明党の与党も含めて、国民からの信頼は地に落ちている状態です。
給付金ではなく減税を/自公の失政が国難招く
実際に私たちの生活を苦しめているのは、上らない賃金やくらしに重くのしかかる物価高と消費税10％の負担です。野党を中心に「消費税減税」を訴える政党も多くある中で、与党である自民党と公明党は給付金でこの生活苦を乗り切れと国民に求める始末です。
あらためて今の厳しい現状を生んだのは、物価高の中で消費税率を10％に引き上げた自民党・公明党の失政が原因であり、給付金でこの苦しみを和らげることはできません。消費税の減税を早急に行い、将来的には廃止することが最も有効な経済対策といえます。
また中小零細業者を苦しめている要因の一つとして、インボイス制度の導入があげられます。全建総連がとりくんだアンケートでは、インボイスを発行するために免税業者から課税業者に転換した組合員の65・2％が「価格は据え置き」という結果となり、消費税の負担分が零細業者に重くのしかかっていることがわかります。
今回の参議院選挙では「給付金ではなく消費税減税」を強く求めて、インボイス制度の廃止を勝ちとりましょう。
西田氏発言に「強い遺憾の意」/京都市議会が賛成多数で決議
京都市議会は6月6日、80年前の沖縄戦で犠牲となった女子生徒たちを慰霊する「ひめゆりの塔」をめぐり、自民党・西田昌司参議院議員が「歴史の書換え」とした発言を受けて、「強い遺憾の意を表明する」とした決議案を賛成多数で可決しました。本決議案は日本共産党などが共同提案したものです。なお自民党と公明党は同決議案に反対しました。
決議は「西田昌司議員の発言は沖縄県民の心を深く傷つけると言わざるを得ない」と批判し、「沖縄県民の心情に寄り添い、沖縄戦の歴史に真摯に向き合うこと」を求めています。
あらためて西田氏のような「歴史修正主義者」が、ふたたび国会議員にならないように監視の目を強めなければなりません。
【建築ニュース1270号（2025年7月15日付）】
