「地は力」情勢の本質を見抜いて/第32期労働学校ひらく
2026年7月6日
京建労では「知は力」をキャッチフレーズに、学習活動に力を入れています。
毎年開講する京建労労働学校は、2026年度に第32期を迎えて6月26日と29日に開催しました。
高市政権のもと、平和国家を投げ捨てる全面的な武器輸出に道を開くなど、かつてない大軍拡と国民収奪がすすめられています。
「インボイス制度」「保険証の発行停止」の強行など、私たちが積み上げてきた京建労運動の根幹が脅かされてきました。多くの仲間がこうした情勢の本質を見抜いて、団結して立ち上がろうと受講をよびかけ、6月26日に下関市立大学の関野秀明教授を講師に迎え、第1講「市民本位の税制改革とは～税・社会保障の一体改革の4つの論点」と題し、本部・各支部会場オンライン併用で学び合いました。
なお、第2講は6月29日に「立憲主義から憲法改定を考える」と題して、木村草太・東京都立大学教授を講師に学びました
国民のくらしからかけ離れた 税と社会保障の一体改革超えて
【関野秀明・下関市立大学教授】
税と社会保障の一体改革をするといわれますが、それが私たちが望む、国民がくらしやすくなるものとはだいぶかけ離れています。
誰かを差別して自分が良くなるのではなく、みんなで豊かになる。最低賃金を底上げする、消費税を一律5％下げる、みんなで使える普遍的な社会保障を良くすること。その財源はありますよと、私たちは差別を超えてもう一度みんなで立ちあがりませんか、差別はいけないとよびかけなければいけない。
【建築ニュース1291号（2026年7月15日付）】
