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10%に増税まだ中止できる/消費税はみなさんから大企業に資産移動しただけ

2019年7月16日

下がり続ける景況感/景気のそこが抜ける

　「消費税の増税は今からでも中止できます」と訴えた「ストップ！　消費税10％・京都デモ」が、京建労も加盟する消費税廃止京都各界連絡会のよびかけで、7月1日に京都市役所前で開かれました。京建労からは独自のプラスターやのぼりを持つなどして17人が参加しました。
集会であいさつした京都府商工団体連合会の久保田会長は「日本は先進国の中で賃金が下がり続けている異常な国になった。景況感も下がり続けるこんな時に、消費税を上げれば景気の底が抜けてしまう。社会保障のためと言って始まった消費税、この30年間でみなさんが払った消費税は372兆円。その期間に法人3税は291兆円減税。みなさんから大企業に資産を移動させたのが消費税です。消費税が無かった1988年、サラリーマンの方は医療費の窓口負担は1割・高齢者の窓口負担は定額800円でした。年金支給は後送りで引き下げなど、全部悪くなってるではないか」と、消費税が社会保障費に使われていないと強く訴えました。
山科区で働く野口さんは「結婚が決まり、式場に小規模で見積もりをしてもらいましたが結婚式は諦めました。婚約指輪も結婚指輪も諦めました。色々諦めた物の消費税を計算してみると消費税だけで21万4000円。10％になるととんでもないことになります。庶民からお金を取らないで」と話しました。

消費税はそもそも低所得者重税

　現在、消費税増税反対の運動では「少なくとも今、10％への増税はするべきではない」と、大多数の同意を求めて訴えています。
消費税に対する京建労の立場は、消費税が導入された1989年以前から「導入反対・廃止」。また、「消費税廃止」の一点で共同する組織「消費税廃止京都各界連絡会」にも参加して、一貫した運動を続けています。
消費税に反対する大きな理由は、能力に応じて負担するべきという、税金の基本的な考え方に対して、手取り収入に対する消費支出が高所得者ほど低下するために、高所得者に低負担、低所得者に高負担になる性質をもっている点（逆進性）をあげています。