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投票で岸田政権に厳しい審判を/統一地方選「8項目の要求」発表

2023年3月17日

　地方自治体の大きな役割は、私たちのくらしや仕事に直結した政治を行うことです。「地域にあった経済政策」や「子育て環境の改善」「住民の命を守る施策」など、統一地方選挙は私たちの身近な要求を実現する絶好のチャンスです。賃金・単価の引き上げ、担い手不足対策など私たちの働く環境の改善を示す施策を実現する上でも今回の一斉地方選挙は非常に重要な選挙といえます。
そして何より「インボイス制度」と「岸田大軍拡路線」の是非は国政の行方を占う大きな争点となります。身近な要求の実現と、岸田政権に「退場」の意思を表示する大切な選挙ですので、仲間や家族で要求を語り合い、投票には必ず参加しましょう。

京建労の賃金アンケート速報値では、日給月給の方の年収は338万円と給与所得者の全国平均461万円と比較して、123万円も低い結果となりました。また一人親方の回答者の73％が「コロナの影響で収入が減った」と答えています。
物価や燃料・光熱費の高騰などで、私たちのくらしと仕事は厳しい状況にあります。そんな中で岸田政権は「大軍拡・大増税」路線に舵を切ろうとしています。収入が著しく減っている中で、さらなる増税を強いる政権に今すぐ退場の審判をくだしましょう。
4月の統一地方選挙では「8項目の要求」をみんなで討議し、もれなく投票に参加しましょう。

くらし・仕事を選挙でよくしよう

京建労統一地方選挙要求のご紹介

京建労と要求で一致する候補者を選ぶ判断基準として、同時に全ての候補者に私たちの要求を知らせるものとし、8項目の「要求」を明らかにしています。

①コロナ禍と物価高騰に苦しむ建設従事者に対する支援制度を創設・拡充すること
②「担い手3法」の趣旨をふまえ、法定福利費の確保や現場労働者の大幅賃上げ、処遇改善に資する効果的な施策を行うこと
③社会資本の維持管理を計画的にすすめるとともに、工事の地元発注と中小零細の受注機会をふやして、地域建設業を振興　すること
④大企業頼みではなく「住宅リフォーム助成制度」創設などを柱とした、地域循環型経済の確立をすすめること
⑤住宅の耐震化の促進や、レベル3建材も含めた石綿調査・除去費用の助成制度など、住民のいのちと健康を守る制度を創設・拡充すること
⑥国保の一元化、保険証の廃止に反対し、国保組合に対する補助を拡充すること
⑦莫大な地元負担を強いられる北陸新幹線延伸計画は白紙撤回すること
⑧消費税の減税、インボイス制度中止を国に求めること。大軍拡、社会保障改悪、マイナンバー活用拡大、原発の再稼働・新増設、京丹後市米軍レーダー基地強化など住民のくらしや平和をおびやかす国の動きに反対し、私たち住民の生活を守　り抜く立場に立つこと

本部執行委員会決定：2023年2月1日

【建築ニュース1221号（2023年4月1日付）】