公共現場 4週8休・賃上げ求め/関西地協が近畿地整と交渉
2022年7月15日
全建総連関西地方協議会（関西地協）は7月8日、国土交通省近畿地方整備局（近畿地整）との交渉を行いました。近畿地整側は総務課長など5人、関西地協側は8人が参加し、京建労からは酒井書記長と村瀬書記次長が参加しました。
近畿地整側から「技能者の賃金引き上げ」の項目で、国交省の下請取引などに関する実態調査で82%（前年比3・5%上昇）の業者が、「技能従事者の賃金を引き上げた」と回答があったことが報告されました。これに対し関西地協側は「公共工事の設計労務単価の上昇水準で、現場の賃金が上がっているわけではない。賃金水準の好循環というには程遠い」と賃金アンケートの数値を示し、あらためて賃上げの推進を求めました。
近畿地整側は「建設従事者の出勤日数や平均年収の統計からしても、設計労務単価並みの水準にあるとはいえないかもしれない」とあいまいな回答に終始しました。
また近畿地整側は週休2日相当の賃金を確保するため、補正係数導入や適正工期、4週8休現場の義務付けた公共工事をふやしていくと表明。建退共の電子化でも「着実な証紙貼付をめざす」と答弁しました。関西地協もチェック機能の強化を求めました。
最後に一人親方対策としてチェックリストの活用を現場で徹底することや一人親方も含めた法定福利費国保の推進、夏場の熱中症対策徹底を要望して交渉を終えました。
【建築ニュース1208号（2022年8月1日付）】
